2018年5月18日、仏メディア?RFIは、中國紙?南方都市報の報道を引用し、中國の社會的信用評価システムは現時點でまだ草稿の段階にもかかわらず、すでに1000萬人以上が航空券の購入が禁止されたと伝えた。

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中國は2020年までに社會的信用に関する法整備を行い、社會的信用調査システムを構築することを計畫しており、5月16日に國家発展改革委員會スポークスマンの孟●（●＝偉のへんが王）（モン?ウェイ）氏は「信用法、公共信用情報管理法、統(tǒng)一社會信用コード管理法はすべていずれも初稿が完成し、現在は関連分野の有識者に対し意見を募集している」と発表した。

中國の社會的信用システムは、ほかの國と同様に個人や企業(yè)の経済的信用評価を収集する以外に、さまざまなルートを通じて個人の社會的信用度も収集する。新華社によると、同システムの重點は個人?企業(yè)の行政事務、商業(yè)的活動、社會的行為、司法制度の4分野に分かれているという。

米紙ウォール?ストリート?ジャーナルの昨年末の報道によると、中國のある弁護士が航空券を購入しようとしたところ拒否された。その時に、初めて自分がブラックリストに入っていたことを知ったという。同弁護士は15年の事件で當事者への謝罪が命じられた。謝罪はしたものの、當局が「誠意に欠ける」と判斷し、ブラックリストに登録されたという。英ロイターによると、國家発展改革委員會のウェブサイトでは「人民はいつでもブラックリストに入る可能性がある」とされ、ネットで広めた情報を當局がデマと判斷した場合や、借金の返済を拒否した場合などが挙げられている。

2017年7月、発展改革委員會政策研究室主任兼スポークスマンの厳鵬程（イエン?ポンチョン）氏は、「國家発展改革委員會はすでに信用法と公共信用情報管理法の制定作業(yè)を開始した」と発表。制定作業(yè)は立ち上げの段階で、関連法規(guī)も意見募集稿ではあるが、南方都市報は國家発展改革委員會の孟氏の発言を引用し、「これまでに國家発展改革委員會は合計36の賞罰制度を許可しており、多分野において継続的にブラックリストを更新している」と伝えている。

2018年4月末時點で、裁判所による全國の信用失墜被執(zhí)行者は1054萬人、航空券購入制限者は累計1114萬人、高速鉄道乗車券購入制限者は425萬人。また、市場監(jiān)管総局によると営業(yè)許可が取り消された企業(yè)は1848萬社、経営異常企業(yè)457萬社、厳重違法企業(yè)は33萬社だという。（翻訳?編集/山口）