2018年5月20日、中國のネット上でこのほど、「日本は強大で、中國は全面的に後れているのか」とする記事が注目を集めている。

記事はまず、日本のバブル崩壊後から続く経済や株式市場の停滯が「失われた20年」と呼ばれていることを取り上げた上で、「『失われた20年』は日本を失望させたり衰退させたりはしていなかった」「日本の『失われた20年』は実は『革新の20年』だった」「日本の『失われた20年』は『死んだふり』であり、意図的に実力を隠し、われわれを惑わすものだった」などとする主張があることを紹介した。

その上で、「日本経済の『失われた20年』は日本のメディアや學(xué)界が総括したもので、爭いのない事実だ。日本が『技術(shù)の成功、市場の失敗」の呪縛から逃れるためには中國と協(xié)力するしかない」とする、中國の経済ジャーナリストで日本企業(yè)（中國）研究院執(zhí)行院長の陳言（チェン?イエン）氏の見解を紹介した。

この記事のコメント欄には、中國のネットユーザーから多くの聲が寄せられている。

代表的なものをいくつか抜粋すると、日本について「科學(xué)技術(shù)のレベル、経済力、文明度、世界一流の先進國だ」と評価する聲のほか、「中國と日本の間にはまだ大きな差がある。それを知らなければ、どんなに一生懸命になっても無駄」「30年前、日本の経済規(guī)模は中國の7．6倍だった。だが現(xiàn)在は、中國の43．97％程度に過ぎない。とは言え、日本は中國の10分の1の人口で、中國の43．97％に相當(dāng)する価値を生み出している。1人當(dāng)たりGDPでは中國をはるかに上回っている」などと、中國が日本を完全に上回るためにはさらに努力する必要があると指摘する聲も多く見られた。

一方で、「日本経済は活力を失っている。大企業(yè)や大財閥の方向転換は遅れ、融通性もない。中國の発展スピードに追いつけない。まるで20年前の中國の國有企業(yè)を見ているようだ」「強國の基準(zhǔn)とは、広大な土地と豊富な資源、人口の多さ。日本が中國を圧倒することは不可能」などと指摘する聲もあった。（翻訳?編集/柳川）