2020年1月14日、中國(guó)メディアの観察者網(wǎng)は「中國(guó)本土から生産ラインを移転させるのは、どれだけ難しいことなのか」とする記事を掲載した。

記事は、英ロイターの14日付報(bào)道を引用。米國(guó)のある自転車メーカーが、米國(guó)による中國(guó)製品への輸入関稅付加の影響を避けるために、現(xiàn)在中國(guó)本土に工場(chǎng)を持つ固定ギアのシティサイクル生産業(yè)務(wù)を他地域に移転することを決定したものの、移転先を見つけることに非常に苦労したと紹介した。

そして、數(shù)カ月かけてようやく臺(tái)灣の工場(chǎng)を見つけたものの、臺(tái)灣側(cè)は生産にあたり一部代金の先払いを求めるなどさまざまな條件を付けたため交渉は難航し、約1年の紆余曲折を経て、米國(guó)で販売する5種類の自転車のうち2種類の生産移転を何とか実現(xiàn)させたとしている。

そのうえで、臺(tái)灣自転車協(xié)會(huì)の責(zé)任者が「地元の工場(chǎng)は生産拡大に躊躇している。なぜなら、米中貿(mào)易戦爭(zhēng)が終結(jié)すれば注文數(shù)が減るのではないかと心配しているからだ」と語ったことを伝えた。

さらに、米トランプ政権は中國(guó)からの輸入製品に対する関稅付加について、昨年9月より1年間の猶予期間を設(shè)けており、同政権は米國(guó)の自転車メーカーの工場(chǎng)をこの期間內(nèi)に米國(guó)に移転させることを理想としているものの、メーカーからは「米國(guó)は労働コストが高く、しっかりした供給拠點(diǎn)が不足しているため、米國(guó)で自転車を組み立てるのはほぼ不可能」との聲が出ているとした。

カリフォルニア州の電動(dòng)自転車メーカーCEOによると、米國(guó)で工場(chǎng)を建設(shè)して生産するのに必要なコストが、関稅のコストさえも上回ることが調(diào)査によって明らかになったという。「100％の関稅がかかったとしても、生産拠點(diǎn)を米國(guó)に移すかどうかは分からない」とこのCEOは語っている。

記事はこのほか、中國(guó)本土にある既存工場(chǎng)の生産能力が非常に高く、ベトナムなど他のアジア地域に工場(chǎng)を設(shè)置して生産體制を整えるには相當(dāng)な労力とコストを必要とすることなどから、米國(guó)の自転車業(yè)界団體関係者からは「中國(guó)本土から離れるのは非常に難しい」とのため息が漏れたと伝えた。（翻訳?編集/川尻）