2018年5月21日、華字紙?日本新華僑報(bào)は、日本の各方面で見られる労働力不足の改善に向け、政府が外國(guó)人労働者に関する方針の調(diào)整を進(jìn)めていると報(bào)じた。

記事は「ハイレベル人材や専門的な技能を持った人材を除き、日本政府はこれまで海外人材の受け入れに積極的な姿勢(shì)を示してこなかった。農(nóng)業(yè)や製造業(yè)、サービス業(yè)での労働力不足は技能実習(xí)生や留學(xué)生のアルバイトが支えてきた」と説明し、政府が「特定技能（仮稱）」という新たな在留資格創(chuàng)設(shè)の検討を行っていることを紹介。同資格が技能実習(xí)（最長(zhǎng)5年間）を終えた外國(guó)人にさらに5年間働くことを認(rèn)めるものであることや、技能実習(xí)修了者以外にもこの資格を取得できる方法があることを伝えた。

記事は「新たな在留資格の創(chuàng)設(shè)は、海外の労働力引き入れを拡大させる日本政府の政策の一部だ」などとも指摘し、建築業(yè)に従事するある中國(guó)人男性が「この政策は日本社會(huì)が外國(guó)人の重要性をますます意識(shí)してきたということを感じさせる。ただ、1人の外國(guó)人労働者として、外國(guó)人労働者の権利保障や日本社會(huì)の外國(guó)人労働者に対する態(tài)度が『利用』から「共存」に転換すべきという問(wèn)題にも注意が払われるべきだと思う」とコメントしたことを紹介している。（翻訳?編集/野谷）