2018年5月20日、米誌グローバリズムは、米國政府の対中戦略の欠點(diǎn)を指摘し「中國は『大日本帝國』ではない」と批判した。星島環(huán)球網(wǎng)が伝えた。

記事は、「米國防総省は中國軍に対し、全方位的な優(yōu)位性を保とうとしている。南シナ海、太平洋西部海域における中國の影響力拡大を阻止し、同盟國とのきずなを強(qiáng)める考えだ。中國が軍國主義時(shí)代の日本なら、道理もあろう。しかし、中國は大日本帝國ではない。一方、中國は世界各地に同盟國を増やし、著々と米國包囲網(wǎng)を巡らせ始めた。政治、ビジネス、金融での関係を密にし、相手國が斷りにくい関係を築く努力をしている」として。

その上で、「疑うまでもなく、中國の手法は軍事的に一定の成果を上げている。さらに重要なのは、米國が中國のゲームのやり方に対応できていないことだ。中國が経済構(gòu)想『一帯一路』を唱えれば、米國はオーストラリアに海軍部隊(duì)を派遣する。人民元の國際化を目指せば、米國はF-35戦闘機(jī)を追加購入する。これが米國の戦略なのか？」と指摘。

「米國の未來戦略は自由な平和に基づいており、自由市場、民主政治が核心となる。しかし、中國は米國の哲學(xué)を認(rèn)めていない。貿(mào)易交渉では米國につける薬がないことが暴露されてしまったのだ」と論じた。（翻訳?編集/大宮）