2018年5月21日、好奇心日?qǐng)?bào)は、中國(guó)政府が來(lái)年にも産児制限政策を完全に終わらせる可能性があると、米メディアが報(bào)じたことを伝えた。

記事は米ブルームバーグが「中國(guó)政府はすべての家庭における産児制限政策を終わらせることを検討している。中國(guó)が直面する高齢化を緩和するため、そして中國(guó)の人権に対する國(guó)際社會(huì)の批判をかわすためであり、2019年に発表される可能性がある」と報(bào)じるとともに、中國(guó)における産児制限政策の経緯と今後の見(jiàn)通しを分析したことを紹介している。

産児制限政策は中國(guó)の基本的な國(guó)策として1970年代にスタートした。膨大な人口が経済発展の足かせになるとして、72年に晩婚と第2子までの産児制限を提唱。そして79年ごろから「一人っ子政策」実施の動(dòng)きが始まり、82年には全國(guó)的に法制化された。

記事によると、ブルームバーグは「産児制限政策は終始巨大な議論を伴ってきた。特に倫理の問(wèn)題だ。この數(shù)十年のうちに強(qiáng)制的な去勢(shì)や流産といった粗暴な取り締まりが行われたのだ。政府はこの40年、産児制限で約4億人の人口増加を食い止めたと発表したが、経済発展による出産意欲の低下という社會(huì)的要素を無(wú)視しているとの指摘が出ている。さらに、産児制限が深刻な少子高齢化、極端な男女比の不均衡という問(wèn)題を招いたとも言われている」と論じている。

さらに「デメリットが顕在化する中、中國(guó)政府は2011年に一人っ子同士の夫婦による第2子出産を認(rèn)め、13年には片方が一人っ子の夫婦、15年にはすべての夫婦へと範(fàn)囲を広め、一人っ子政策は撤廃された。しかし『二人っ子』政策は不調(diào)で、17年の出生數(shù)は16年より63萬(wàn)人減ってしまった。高い産児養(yǎng)育コスト、社會(huì)的観念の変化が理由の一つであり、たとえ産児制限を完全撤廃したとしても、出生率の上昇は極めて限定的だろう」とした。

そして「危険なのは、産児制限時(shí)同様に、産児奨勵(lì)が強(qiáng)制を求める極端な方向に走りかねないこと。16年9月に湖北省宜昌市が共産黨員、共産黨青年団員に対して率先して第2子をつくるよう呼び掛ける公開(kāi)狀を出したが、産児制限政策初期の1980年には共産黨中央が全國(guó)の黨員、黨青年団員向けに同じような號(hào)令を出していた」と指摘している。（翻訳?編集/川尻）