巨大かつ近接する経済體?中國(guó)の活力を取り込むことが、日本の企業(yè)や商店にとって不可欠だが、どう向き合うべきか思い悩むところが多い。そこで、中國(guó)ビジネス?コンサルタントの第一人者?筧武雄氏が課題と解決策などについてテーマごとにシリーズで分かりやすく解説する連載コラム「時(shí)流自在」をスタートする。第一回シリーズは話題沸騰の「パクリ問題」。

【その他の寫真】

ここ＜レコードチャイナ?ニュース＞でも「パクリ」特集されている通り、中國(guó)市場(chǎng)では、新商品がヒットし、ひとたび売れ始めれば、半年もしない間に、いつでも、どこでも、ありとあらゆる方法で「パクリ」現(xiàn)象が始まると考えてよい。コピー商法はもっとも手っ取り早く、簡(jiǎn)単に儲(chǔ)かる方法だ。同じ展示會(huì)場(chǎng)の別のブースで、まったく見知らぬ中國(guó)メーカー名で、當(dāng)社のパンフレットが堂々と勝手にまるごとコピー配布されていたり、當(dāng)社とよく似た名前の赤の他人の中國(guó)企業(yè)が似たような舊式製品を売っていたり、同じインターネット?ショッピングモール內(nèi)においてすら、こちらの気付かない間に、本物と區(qū)別のつかない同じような寫真で、見知らぬ第三者メーカーが半値以下で類似商品を売り出していたりする。

背景も様々である。一昔前、合弁會(huì)社が新たに立ち上がった頃に、他の3カ所以上で類似品工場(chǎng)が立ち上がっていたこともあった。また外資系企業(yè)工場(chǎng)が休日に勝手に稼動(dòng)して、「ホンモノのニセモノ」を製造していた例もあるし、すでに外資が撤退し清算されたはずの工場(chǎng)が、閉鎖後も同じ製品の生産を勝手にモグリで復(fù)活していた例もある。

日本人経営者の中には、これを「身から出たサビ」、「有名稅は仕方ない」などと軽く一笑に付し、放置してしまう人も少なくないが、ブランド管理が「命綱」の中國(guó)市場(chǎng)で「身から出たサビ」を放置すれば、いずれ壊疽のように広がって本體を蝕んでいくかもしれないし、コピー品に市場(chǎng)を奪われ「有名稅を払い過ぎて市場(chǎng)を失い、ホンモノが倒産してしまった」ともなれば、事態(tài)は看過できない。

しかし、もっとも恐るべきは「誤爆」被害である。ある日突然、當(dāng)社の製品が中國(guó)の地方都市で検査不合格、販売禁止となり、稅関で密輸嫌疑で摘発されるなどの問題を起こし、ネット上でマスコミ、政府、消費(fèi)者協(xié)會(huì)からクレームを浴び始めた後に、よく調(diào)べてみたら當(dāng)の「犯人」は當(dāng)社製品の粗悪なまがい物だった、では笑い話にもならない。やはり、常日頃から中國(guó)市場(chǎng)における當(dāng)社ブランド、製品に関する情報(bào)を、インターネット、テレビ?ラジオ、新聞?雑誌記事などから、良い情報(bào)も悪い情報(bào)も即座に、本社管理部門に集中する體制を組み、イザと言うときの危機(jī)管理対処體制を構(gòu)築しておくことである。

いったんかかるブランド問題が発生してしまうと、その解決には長(zhǎng)い時(shí)間と多大の費(fèi)用がかかる。しかも、市場(chǎng)に出回る模倣品の製造現(xiàn)場(chǎng)を摘発できたとしても、中國(guó)法令上の賠償金は日本企業(yè)にとって見ればほんの少額にすぎない現(xiàn)実であり、「いたちごっこ」の「モグラ叩き」ゲームとなってしまうことのほうが、対策コストは大きい。

＜中國(guó)の知的財(cái)産権の種類＞

?特許権：発明を保護(hù)する(出願(yuàn)から最長(zhǎng)20年間)。

?商標(biāo)権：ブランドを保護(hù)する(登録から原則10年間)。日本と同じく「先願(yuàn)主義」

(早い者勝ち)を採(cǎi)用。申請(qǐng)から登録まで數(shù)年かかることも珍しくない。

?意匠権：デザインを保護(hù)する(出願(yuàn)から最長(zhǎng)10年間)。

?実用新案：構(gòu)造?形狀の考案を保護(hù)する(　〃　)。

まずは「自己責(zé)任」と「腳下照顧」である。いかにして問題の発生を未然に防止するか、自社ブランドの周到な自己管理と迅速な危機(jī)管理対応が求められる。

（＜時(shí)流自在＞は筧武雄?チャイナ?インフォメーション21代表によるコラム記事）

＜筧武雄氏プロフィール＞一橋大學(xué)経済學(xué)部卒　北京大學(xué)留學(xué)、橫浜銀行北京事務(wù)所初代駐在員、同行アジアデスク長(zhǎng)、海外経済協(xié)力基金(OECF)派遣出向などを経てチャイナ?インフォメーション21を設(shè)立。橫浜國(guó)立大學(xué)経済學(xué)部非常勤講師、神奈川県産業(yè)貿(mào)易振興協(xié)會(huì)國(guó)際ビジネスアドバイザーなど多くの役職を経て、現(xiàn)在も橫浜市企業(yè)経営支援財(cái)団グローバルビジネスエキスパートなど、日本企業(yè)を支援する中國(guó)ビジネスコンサルタントとして活躍中。