2012年4月10日、日本の非営利団體?言論NPOと中國(guó)の英字紙チャイナ?デイリーが毎年行っている「日中共同世論調(diào)査」で、日本人の対中好感度が昨年、急激に下がった原因について、中國(guó)の大學(xué)教授が「GDPの日中逆転という現(xiàn)実を受け止めきれていないため」との見(jiàn)解を示している。中國(guó)青年報(bào)が伝えた。

【その他の寫(xiě)真】

昨年8月に発表された世論調(diào)査（昨年6月下旬?7月初旬に実施）の結(jié)果によると、中國(guó)に対する好感度について、日本の一般市民20．8％と有識(shí)者40．6％が「どちらかといえば良い」と回答、それぞれ前年より6．5ポイント、10．8ポイント下げた。

こうした日本人の中國(guó)に対する好感度の急落について、日中関係史に詳しい劉傑（りゅう?けつ）早稲田大學(xué)教授は「歴史認(rèn)識(shí)、領(lǐng)土問(wèn)題、経済?貿(mào)易、食の安全などいくつもの要因が絡(luò)み合っている」としながらも、「國(guó)內(nèi)総生産（GDP）で中國(guó)に追い抜かれたことが、日本社會(huì)に大きな衝撃を與えた。30年ほど前に対中経済援助を始めた當(dāng)時(shí)は考えられなかったことだろう」と指摘する。

だが、こうした現(xiàn)実を「日本政府はとても冷靜に受け止めている。だからこそ、中國(guó)に対して、世界第2位になった以上はそれなりの責(zé)任と義務(wù)を果たすよう、あれこれ注文を付けてくるのだろう」としたが、民間はまだその域に達(dá)していないとの見(jiàn)方を示した。

その例として、「3月中旬に日本メディアが世界銀行の重要ポストに中國(guó)人が就いたことについて、『また中國(guó)人か』といった論調(diào)で取り上げた。一部の日本人が中國(guó)の発展に対し、嫉妬心を覚えているのは確かだ」とした。

その上で、「日本メディアや國(guó)民がこの現(xiàn)実を受け止め、気持ちの整理をつけるまでにはあと10?20年はかかるだろう。その間、中國(guó)は慎重で謙虛な姿勢(shì)で周辺國(guó)との関係を処理していかなければならない」と指摘している。（翻訳?編集/NN）