2018年5月24日、観察者網(wǎng)は、トランプ米大統(tǒng)領が自動車関稅を25％に引き上げることを検討しており、同盟國にとって打撃となるとする記事を掲載した。

記事は、「トランプ大統(tǒng)領は『貿(mào)易戦爭』の中で、中國が25％の自動車関稅を徴収していることを攻撃していた。しかし、中國は最近、関稅引き下げを発表。思いもしなかったことに、米國が輸入自動車の関稅を引き上げることを検討していると発表した」と伝えた。

ブルームバーグ?ニュースによると、関稅引き上げの理由は「安全保障上の脅威」だという。トランプ大統(tǒng)領は23日夜、「自動車?自動車部品のような中核産業(yè)は、國家としての強さに不可欠だ」との聲明を発表している。

記事は、「米國は1962年に成立した通商拡大法232條の『大統(tǒng)領は國家安全の脅威となる商品に課稅する権利を有する』に基づき、輸入自動車について國家安全調(diào)査を行う。これより先、米國は輸入鉄鋼?アルミニウムに対してもこの條項を適用した。理由も同じく輸入鉄鋼?アルミニウムが米國の國家安全の脅威になっているというものだ」と伝えた。

記事は再びブルームバーグ?ニュースの報道を引用し、「トランプ大統(tǒng)領は選挙戦の時からずっと、米國の労働者、特に米國の主要産業(yè)である自動車分野の保護者という役割を演じてきた。このイメージは、2016年の大統(tǒng)領選でミシガン州やオハイオ州で勝利する助けになった。しかし、輸入自動車に対するこの新たな関稅は、米國の貿(mào)易パートナーとの関係をより悪化させるかもしれない」と指摘した。

そして記事は「鉄鋼?アルミの関稅引き上げ時に同盟國を傷つけたのと同じように、自動車関稅の引き上げは同盟國にとって打撃となる可能性がある。米商務省の統(tǒng)計によると、米國の自動車輸入先の上位5カ國は、メキシコ、カナダ、日本、ドイツ、韓國で、メキシコ以外は米國の同盟國だ」と論じた。

記事は、興味深い點として、中國は米國の自動車市場において10番目の輸出國となっていると紹介。この件について中國商務部は24日、「中國は國家安全の條項を亂用し、多國間貿(mào)易システムを破壊し、正常な國際貿(mào)易をかき亂すことに反対する。中國は米國による調(diào)査の進展に注目しており、生じる可能性のある影響について全面的に評価を行い、自らの合法的な権益を守る」との聲明を発表した。（翻訳?編集/山中）