2018年5月24日、新華社は、「東京でこの日、一帯一路の研究會が行われ、日本の學(xué)界、法曹界、経済界などの分野の専門家が參加した。専門家らは日中関係の改善は両國が一帯一路で協(xié)力する上で良い條件になっているとの認(rèn)識を示し、日本政府に対して時機を逃すことなく積極的に參加するよう呼び掛けた」と伝えた。

記事は、名古屋市立大學(xué)の中川十郎特任教授が、「一帯一路構(gòu)想は、ユーラシア大陸の貿(mào)易、投資、物流などの発展において、中國を重要な動力とならせている。英國の歐州連合（EU）離脫、米國の保護貿(mào)易主義が臺頭している中で、一帯一路はグローバルな経済協(xié)力にとって新たなチャンスをもたらす。日本は積極的にアジアインフラ投資銀行（AIIB）に加入し、一帯一路に積極的に參加し協(xié)力することで、ウインウインを?qū)g現(xiàn)すべきだ」との考えを示したと伝えた。

今回の研究會の主催者である一帯一路日本研究センターの責(zé)任者で、筑波大學(xué)の進藤栄一名譽教授は、「現(xiàn)在、一帯一路は多くの國や地域で実質(zhì)的な進展を見ており、日本はできるだけ早く積極的に參加すべきだ。日中両國が一帯一路について官民による交流プラットフォームを建設(shè)し、具體的な協(xié)力項目について研究することで同意したことには重要な意義がある。この共通認(rèn)識をできるだけ早く実行してもらいたい」と語ったという。

進藤教授はさらに、「先日の日中韓首脳會談で提出された、『日中韓プラスX』のモデルがポイントだ。日中韓は一帯一路のプラットフォームを十分に利用し、3カ國を中心として、関係國における具體的なプロジェクトでの協(xié)力を積極的に推し進めるべき」との考えを示したと記事は紹介。また、「3カ國の政府による支持は、同様の協(xié)力をさらに進める助けとなり、アジア地區(qū)全體の繁栄と安定に積極的な役割を発揮する」との見方を示したと伝えた。（翻訳?編集/山中）