2018年5月24日、韓國?聯(lián)合ニュースによると、韓國政府が在韓米軍の駐留費用として、年間3兆4000億ウォン（約3400億円）を負(fù)擔(dān)していることが分かった。これは在日米軍に対する日本政府の負(fù)擔(dān)額より高い水準(zhǔn)だという。

韓國國防研究院のユ?ジュンヒョン研究員は24日、國會の委員會館で開かれた討論會に出席し、上記の內(nèi)容を発表した。ユ研究員は「15年基準(zhǔn)で、防衛(wèi)費分擔(dān)金など政府の財政支出を伴う直接支援が2兆4279億ウォン（約2400億円）、免稅や機會費用などの間接支援が9589億ウォン（約960億ウォン）で、在韓米軍の駐留に関する費用は年間3兆3869億ウォン（約3400億円）と推算される」と述べた。また、「在韓米軍基地の移転など一時的な費用は2兆695億ウォン（約2100億円）で、これを含めると全體の費用は5兆4000億（約5400億円）ウォンに達する」と説明した。

さらに日本と比較し、「日本は15年基準(zhǔn)で在日米軍の駐留に計6兆7758億ウォン（約6800億円）を支援したが、駐韓米軍の総兵力は6萬2108人で、駐韓米軍の総兵力2萬8034人より多い」とし、「総兵力を考慮すると、韓國は全ての費用項目において日本より高い水準(zhǔn)で米軍を支援している」と指摘した。

討論會に參加したイ?ジェウン外交部防衛(wèi)費分擔(dān)金交渉TF副団長は「今後、米國と交渉する際、この資料を十分に活用する」と話したという。

國會外交統(tǒng)一委員會のキム委員は「韓國が米國に支払っている防衛(wèi)費の分擔(dān)金は世界最高水準(zhǔn)」とし、「韓國政府の韓米同盟に対する寄與度が正しく判斷されるべき」と強調(diào)した。また、「韓國は米國の最大の兵器輸入國であり、派兵費用も負(fù)擔(dān)している」とし、「米國が韓國に一時的な戦略資産の展開費用まで負(fù)擔(dān)させようとするのは不當(dāng)」と主張。さらに「在韓米軍に勤務(wù)する韓國人に関し、米國は韓國內(nèi)の労働法を違反している」とし、「日本のように、韓國政府が直接雇用する方法を検討すべき」と訴えた。

この報道に、韓國のネットユーザーからは「早く終戦宣言して米軍を撤収させよう」「韓國に軍を置いているのは米國人の就職先を増やすためでは？米國の利益のためならむしろ使用料を支払うべき」「米軍を撤収させ、浮いたお金で兵器を購入すれば自主國防が可能になる」など在韓米軍の駐留に否定的な聲が相次いで寄せられている。

一方で、日本と比較することについては「なぜ日本と比較する？北朝鮮や中國と陸続きで隣接している韓國とは違う」「休戦國と比較できるの？米軍の撤収は北朝鮮が核を放棄してから考えても遅くない」と指摘する聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）