2018年5月26日、米華字メディアの多維新聞は、トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)が、中國通信機器大手の中興通訊（ZTE）に対する制裁解除を明らかにしたことについて、「米議會議員の批判を浴びている」と報じた。

記事によると、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は25日、米政権が取引禁止を命じたZTEについて、ツイッターで「高いレベルの安全性を保証し、経営陣を刷新して（事業(yè)を）再開させる」と制裁解除を明言し、「米國製の部品購入と罰金13億ドル（約1400億円）」を條件とすることも明らかにした。

これに対し、野黨?民主黨と一部の共和黨議員から「北京に頭を下げるものだ」「米國の安全保障に重大な脅威となると米情報機関が警告した企業(yè)に対する寛大な処置だ」などの批判が出ているという。

ZTEはイランや北朝鮮への制裁に違反したとして、米企業(yè)からの製品購入を7年間禁止する措置が科されていた。（翻訳?編集/柳川）