2018年5月28日、韓國?朝鮮日報は、中國の王岐山（ワン?チーシャン）國家副主席が「朝鮮半島の安全が朝鮮半島の核心的な利益」と述べたとする外國メディアの報道が、あやうく外交的波紋を呼ぶところだったと報じた。

記事によると、ロイター通信は「王副主席が25日にロシア?サンクトペテルブルクで開かれた経済フォーラムで『朝鮮半島の安全保障は中國の核心的な利益と関連がある』とし、『いかなる場合も中國は朝鮮半島で戦亂が起きることを許さない』と述べた」と報じた。

中國は「核心的な利益（core interest）」との単語を、臺灣や南シナ海など譲れない領(lǐng)土主権を意味する言葉として使用してきた。もし王副主席の発言が事実なら、中國が朝鮮半島を自國領(lǐng)とみていることになる。またシンガポールの聯(lián)合早報も同報道を引用し「習(xí)近平（シー?ジンピン）政権の最高位人物が朝鮮半島問題を中國の核心利益と表現(xiàn)したのは異例のこと」と伝えた。その上で「中國が朝鮮半島における影響力の拡大をはっきりと示した」と説明した。同內(nèi)容は一部の韓國メディアでも報じられ、大きな波紋を呼んでいた。

しかしその後、日本経済新聞が「実際の発言は『朝鮮半島問題が中國の利害に密接に関係している』だった」と報じた。通訳者のミスだったという。同社は「中國が北朝鮮との関係改善を通じて朝鮮半島情勢における主導(dǎo)権を握ろうとする狀況で、通訳者が王副主席の発言を積極的に解釈したのではないか」と指摘したとのこと。

この報道に対し、韓國のネットユーザーからは「どちらにせよ、中國が韓國と北朝鮮の仲良しムードを嫌がっていることは事実」「『核心的な利益』が中國の本心かも」「國交正?；筏郡楸背rにも米軍を駐留させるべき」「中國の本音が見えた。北朝鮮はすでに自分たちが占領(lǐng)し、後は韓國側(cè)だけが殘っているようだ」など中國を警戒するコメントが寄せられている。（翻訳?編集/堂本）