2018年5月29日、中國メディアの観察者網(wǎng)は米AP通信の報道を引用し、トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)の長女で大統(tǒng)領(lǐng)補(bǔ)佐官のイバンカ氏が中國で申請していた商標(biāo)がこの3カ月で13件登録され、さらに8件の商標(biāo)も仮承認(rèn)されたことを受け、政府の透明性や倫理面を監(jiān)視する団體「ワシントンの責(zé)任と倫理を求める市民」が懸念を表明したと報じた。

AP通信によると、中國當(dāng)局は27日、「イバンカ?トランプ」ブランドの13件の商標(biāo)登録申請を承認(rèn)した。別の8件の商標(biāo)も仮承認(rèn)され、3カ月後に登録される見通しだという。

商標(biāo)登録はイバンカ氏が中國で無期限に自らの名を冠した商品を販売することを確保するものだ。「ワシントンの責(zé)任と倫理を求める市民」のノア?ブックバインダー事務(wù)局長は聲明で「イバンカ氏のビジネスからの撤退の拒否は極めて厄介だ。イバンカブランドは海外で拡大を続けている」とし、「腐敗に関する重大な疑いが浮上している。なぜなら、彼女は自らと父親の立場を通じて経済的利益を得る可能性があり、彼女がビジネスを展開する國は彼女の政治的な影響力を受ける可能性があるためだ」と指摘している。

中國の知的財産権當(dāng)局によると、「イバンカ?トランプ」ブランドの商標(biāo)は中國で36件登録され、25件が審査待ちであり、フィリピンでも3件が登録されているという。（翻訳?編集/柳川）