中國各地でこのところ、當(dāng)局が「老頼（ラオライ）」と呼ばれる「債務(wù)踏み倒し」の取り締まりを?qū)g施したとの報道が増えている。習(xí)近平政権の意向が反映されていると考えられる。

「老頼」は法律用語で「失信被執(zhí)行人」と呼ばれる?！感庞盲蚴Г?、公務(wù)執(zhí)行の対象になる者」の意だ。その定義は「法律が認(rèn)める文書で義務(wù)が確定しており、かつ履行の能力があるのに履行しない者」「偽造した証拠、暴力、威嚇などにより履行を拒むもの」「虛偽にもとづく訴訟、仲裁依頼、あるいは隠匿などにより財産を隠し、履行を回避する者」などとされている。不動産物件の不法占拠も「老頼」とみなされる。

山東省では17日、裁判所や警察による「老頼」の一斉摘発が行われた。省內(nèi)各地で「老頼」がいる會社や商店、住居などが急襲され、20人以上が拘束された。摘発の様子はインターネットで動畫中継され約1800萬人が視聴したという。

江蘇省メディアの楊子晩報は29日、同省常州市中級人民法院（裁判所）が同日、記者會見を行って市內(nèi)の各裁判所が2018年になり「老頼に厳しい打撃を與える」行動を集中して続けていると発表したと報じた。これまでに2萬3475件の被害解決申請を受理し、8932件について法執(zhí)行を?qū)g施、16億6000萬元（約281億円）を正當(dāng)な権利者のために取り戻したという。

「老頼」に指定された場合、「ぜいたく」とみなされる行為が禁止される。「航空機利用、列車移動での軟臥（一等寢臺）の利用」「高級ホテル?飲食店、ナイトクラブ、ゴルフ場の利用」「不動産購入や改築」「高級オフィスなどの利用」「経営に必要ない自動車の購入」「旅行」「高額な金融商品の購入」などだ。中國ではこれらの取り引きに際して公安（警察）が発行する身分証の提示が求められる。氏名や身分証番號が「ブラックリスト」に記載されていれば、取り引きが拒否されることになる。

「老頼」に指定されれば、「子女を?qū)W費の高い私立學(xué)校で學(xué)ばせる」ことも禁止される。受験を拒否され、何らかの「漏れ」があり入學(xué)してから発覚したり、在校生の親が「老頼」に指定された場合には退學(xué)処分になるという。陝西省メディアの華商網(wǎng)は21日、自分の子の進(jìn)學(xué)に影響するとの理由で、債務(wù)を返済した「老頼」がいたと報じた。裁判所が債務(wù)返済を確認(rèn)し、「老頼」の指定を解除したという。

「老頼」の取り締まりは習(xí)近平政権の意向が反映されていると考えられる。共産黨機関紙の人民日報は8日、「信用建設(shè)にデジタル化の翼を付け加える」と題する論説を掲載した。同論説はまず、貴州省の取り組みを紹介。稅務(wù)署が納稅者の「信用クラウド」を構(gòu)築し、政府各部門や金融機関、企業(yè)などが共有することにより、個人の信用評価に要した作業(yè)量を激減させたという。

同論説は習(xí)近平共産黨総書記（國家主席）による「デジタル化、ネット化、スマート化を深く発展させ、経済と社會の発展と國家の統(tǒng)治體系と統(tǒng)治能力の現(xiàn)代化を推進(jìn)する」との言葉を引用。「信用クラウド」はデジタル化、ネット化、スマート化と結(jié)びついたものであり、「法と信用を守る者には褒賞を、法に違反して信用を失ったものには懲罰を與えるシステム」と論じた。

習(xí)近平政権の國內(nèi)政治における基本方針は「共産黨による管理強化」と理解してよい。注目を集めてきた「腐敗撲滅」も、権力闘爭の側(cè)面を別にすれば、共産黨員や社會の上層部の「勝手な振る舞い」は絶対に容認(rèn)しないとの決意を具體化したものと理解できる。また、言論や報道はもちろん、映畫作品のような娯楽分野でも統(tǒng)制が強まった。街頭に監(jiān)視カメラを大量に設(shè)置し、顔認(rèn)識の技術(shù)などを含め、當(dāng)局が個人の行動を察知する能力も大いに高められた。

「老頼」の取り締まり強化が「身勝手な行動は許さない」との點で、政権の方針に合致しているのは明らかだ。また、「被害者救済」の報道の増加は「政権が実績を上げている」との印象に結(jié)びつき、庶民による支持を高めるためにも効果があると考えられる。（翻訳?編集/如月隼人）