2018年5月29日、華字メディア?日本新華僑報(bào)網(wǎng)は、安倍政権が推進(jìn)する幼児?高等教育の無償化政策について「在日中國(guó)人世帯も対象になる」と伝えた。

記事は、この政策について、「一般家庭の育児?教育の負(fù)擔(dān)を軽減し、少子化対策および高等教育を受ける機(jī)會(huì)の均等化を図るために、安倍政権は 『人づくり革命』を重要な政策の1つとしている。この政策が成功すれば、200萬人の幼児が無償で保育施設(shè)に入れる見通し」と説明。続けて、「安倍政権は低所得世帯を?qū)澫螭舜髮W(xué)などの高等教育の授業(yè)料減免を決定した。年収270萬円未満の住民稅非課稅世帯は授業(yè)料が全額免除となり、380萬円未満の世帯は授業(yè)料の一部免除や給付型奨學(xué)金の受給などの優(yōu)遇措置を受けることができる」と概要について紹介した。

奨學(xué)金については、「日本の大學(xué)の奨學(xué)金は返済不要の給付型と卒業(yè)後に分割返済が必要な返済型の2種類に分けられる。安倍政権は返済不要の給付型を提供する方針」と説明。この他、「日本の大學(xué)は國(guó)立、私立、短期などによって授業(yè)料が異なるため、各世帯に対する授業(yè)料の免除額もそれぞれ異なる。免除対象世帯の子どもが4年制の名門大學(xué)に合格した場(chǎng)合、授業(yè)料の免除額と奨學(xué)金受給額の合計(jì)はかなり高い」と指摘し、「成績(jī)が芳しくない場(chǎng)合は奨學(xué)金の受給資格が取り消される可能性もある」と伝えている。

最後に記事は「在日中國(guó)人世帯も課稅対象になっているため、この優(yōu)遇政策は在日中國(guó)人世帯の子どもにも適用される」としている。 （翻訳?編集/山口）