2018年5月30日、中國僑網(wǎng)は日本が50萬人規(guī)模の外國人労働者受け入れを検討していると伝えた。

記事は日本経済新聞の報道を引用し、「日本政府が6月にまとめる経済財政運(yùn)営の基本方針に、最長5年間の新たな就労資格を設(shè)ける方針を明記する。今後この原案を基にして詳細(xì)な條件などを詰める」とし、「これまで日本の外國人受け入れ政策は、治安などの問題を考慮して専門的な知識を有する外國人に限定してきた。実質(zhì)的な単純労働の分野では70種の職業(yè)技能実習(xí)生の受け入れに限っており、その他の就労資格とは厳格に區(qū)別してきた」と紹介した。

また、「この技能実習(xí)制度は、最長5年間しか研修できず、研修終了後は帰國しなければならない。そのため、2019年4月以降に技能実習(xí)を終了する人は、最長5年の就労資格を得られるようにするという新たな方針が示された。しかし、それでも人手不足が予想されるため、日本政府はさらに制限を緩和し、2019年4月に建設(shè)、農(nóng)業(yè)、宿泊、介護(hù)、造船業(yè)の5分野を?qū)澫螭趣筏啤禾囟寄茉u価試験』を新設(shè)し、合格すれば就労資格を得られるようにする」とした。

その上で、「これには日本語の試験も含むが、その基準(zhǔn)は日本語能力試験のN4で、これは『ややゆっくりとした會話がほぼ理解できる』水準(zhǔn)だ。しかも、建設(shè)と農(nóng)業(yè)はN4まで求めず、さらに日本語が苦手な人でも受け入れる。特定技能評価試験には日本語のほかに技能試験もあり、基本的な作業(yè)ができるかどうかを確認(rèn)する」と紹介した。

記事は、「これにより政府は2025年までに5分野で約50萬人の受け入れを目指す。建築分野では2025年までに78萬から93萬人の人手不足が予想されており、計30萬人を確保する予定であるほか、農(nóng)業(yè)分野でも2023年までに4萬6000人から10萬3000人の不足が予想されるため、新資格を通して2萬6000人から8萬3000人の確保を目指す」と伝えた。（翻訳?編集/山中）