2012年4月17日、日本経団連の研究機(jī)関、21世紀(jì)政策研究所（森田富治郎所長）が16日に発表した2050年までの日本と世界50カ國?地域の長期経済予測によると、日本は人口減少や市場縮小などのマイナス要素が拡大し、今後40年以內(nèi)に先進(jìn)國から脫落する可能性が高いと指摘された。シンガポール華字紙?聯(lián)合早報が伝えた。

【その他の寫真】

同研究所が4つのシナリオに基づいて試算した「グローバルJAPAN2050年シミュレーションと総合戦略」によると、日本とは逆に中國は2030年に経済規(guī)模で米國を追い抜く見通し。2010年代にはGDP（國內(nèi)総生産）ランキングで10位以內(nèi)に先進(jìn)國7カ國が入ったが、2030年に殘るのは日?米?英の3カ國のみ。経済成長著しい中國は早くて2025年には米國に追いつくという。

日本経済が衰退する主な要因は人口減少問題が解決されないことで、今後30年で日本の労働人口は2000萬人も減少すると予測された?！富鶞?zhǔn)シナリオ」によると、日本経済は2030年代にマイナス成長に転じ、41年?50年のGDP成長率は年平均マイナス0．47％となる。2050年には現(xiàn)在世界3位の経済大國の地位をインドに譲り渡すことに。

1人當(dāng)たりGDPでも、日本はアジア諸國のなかで下位に落ち込むと予測。2050年にはシンガポールが世界2位、香港4位、韓國14位、日本は18位に転落する。4つのシナリオのうち、最も見通しが暗い「悲観シナリオ」では、政府債務(wù)殘高のさらなる積み上がりが経済成長の重石となり、2010年代以降マイナス成長が続くことで日本は世界のトップグループから完全に転落する。

同報告では日本の労働人口減少によるマイナス成長を緩和するために、女性労働者の參加率向上を目指すとともに、海外からの高度な人材を積極的に受け入れることを提言している。（翻訳?編集/本郷）