2018年6月1日、光明日報は、米トランプ大統(tǒng)領が鉄鋼?アルミ製品への輸入関稅追加に加えて、自動車の輸入関稅引き上げも検討しており、日本の政府や自動車業(yè)界に衝撃が走ったと伝えた。

記事は「今年3月、トランプ大統(tǒng)領は鉄鋼?アルミの輸入製品にそれぞれ25％、10％の関稅をかけることを発表し、重要な盟友である日本も例外にはならなかった。それに加えて、國家の安全保障を理由として通商拡大法232條に基づき輸入自動車関稅を25％に高めようとしている。実現(xiàn)すれば、日本の産業(yè)界は鉄鋼?アルミの関稅よりも深刻なダメージを受けることになる」とした。

そして「日本の鉄鋼?アルミ製品の対米輸出は年間20億米ドル（約2180億円）あまりで、輸出品の多くは米國企業(yè)が代替生産できないものであるため、実際のダメージはそこまで大きくない。しかし、自動車は毎年170萬臺を米國に輸出し、関連部品も加えた対米輸出額は560億ドル（約6兆1000億円）と対米輸出総額の4割を占めるため、日本國內(nèi)からは『全く次元の違うダメージになる』との認識が出ている」と伝えた。

そのうえで、日本が同盟國であるはずの米國から経済的に厳しい仕打ちを受けている背景について「まず、昨年の対日貿(mào)易赤字が688億5000萬ドル（約7兆5000億円）に達するなど、トランプ大統(tǒng)領が日米間の貿(mào)易不均衡に強い不満を持っていること。次に、米國が経済的には同盟國と見なしていないことを、日本政府が正しく認識できていない點。そして、11月に行われる米國の中間選挙に向けて自國に有利な貿(mào)易條件を形成しておきたいというトランプ大統(tǒng)領の思惑がある」と解説している。（翻訳?編集/川尻）