2012年4月19日、新華網(wǎng)によると、中國商務(wù)部は18日、2012年第15號(hào)公告を発表。中國は日本製電解紙に対する反ダンピング課稅について、期末再審調(diào)査を?qū)g施することを決定した。人民網(wǎng)日本語版が伝えた。

【その他の寫真】

中國商務(wù)部は2007年4月17日に公告を発表、日本製電解紙に対する反ダンピング課稅を決定し、2007年4月18日から5年間を?qū)g施期間とした。2012年2月10日、中國電解紙産業(yè)は期末再審調(diào)査の申請を行い、同課稅の継続を主張した。中國商務(wù)部は審査後、同申請が條件に合致するとして、調(diào)査を決定した。

今回の再審調(diào)査は、「日本製電解紙に対する反ダンピング課稅を終了することで、ダンピングとそれに伴う損害が継続?再発するか」を調(diào)査する。本調(diào)査は2012年4月18日より開始され、通常ならば2013年4月18日までに終了するとみられる。

「中華人民共和國反ダンピング條例」の規(guī)定によると、反ダンピング課稅を終了することで、ダンピングとそれに伴う損害が継続?再発する可能性があると再審調(diào)査により明らかになった場合、反ダンピング課稅実施期間を延長することができる。（編集/TF）