各種の「信用問題」を起こした個人や法人についての制裁狀況などを公開するウェブサイト「信用中國」は1日、同日より1年間にわたり鉄道や航空機の利用を拒絶する対象となる169人の実名を公開した。

「信用中國」は國家発展改革委員會と中國人民銀行の指導(dǎo)により國家信息中心（國家情報センター）が運営。民間會社の百度（バイドゥ）が技術(shù)協(xié)力をしている。

「信用中國」が鉄道と航空機の利用を拒絶する大規(guī)模なブラックリストを公開したのは初めて。リストでは対象者の個人名と身分証番號の一部の桁を伏せて発表した。この場合の「鉄道」は都市間を結(jié)ぶ長距離路線を指し、都市內(nèi)の地下鉄などは含まれない。

中國では長距離路線の鉄道や航空機の乗車券/搭乗券購入の際には身分証の提示が求められる。當局側(cè)が身分証番號を把握していることは、乗車や搭乗の拒絶が実効性を持つことを意味する。

鉄道の乗車拒絶のブラックリストに名が挙げられたのは83人、航空機に搭乗拒否は138人。合計がリスト全體の169人を超えるのは重複があるためだ。

中國メディアの毎日経済新聞によると、鉄道の乗車を拒絶された83人のうち、長距離鉄道を運営する鉄路総公司の指摘による者は31人。列車內(nèi)での喫煙や無賃乗車、購入した區(qū)間以外を乗車し精算を拒否したなどが理由だ。

航空機の搭乗が拒絶された138人のうち、民間航空輸送を所管する政府部門である民用航空局の指摘による者は86人。航空機內(nèi)や安全検査でトラブルを起こしたり、他人に暴行を働く、ライターなど持ち込みが許されない物品を隠し持って搭乗しようとした者などという。

さらに、國家稅務(wù)総局が21人のリストを提出。納稅に応じなかったことが理由だ。中國証券監(jiān)督管理委員會（証監(jiān)會）は31人のリストを提出。先物取引で支払いを行わなかった者などが含まれるという。

「信用中國」によると、ブラックリストに載せられた者には、6月1日の発表日から営業(yè)日7日間內(nèi)の異議申し立てを認める。同期間が過ぎれば処分は確定される。

中國では「債務(wù)を履行する能力がありながら履行しない者」が「老頼（ラオライ）」と呼ばれている?！咐项m」は社會による制裁として「ぜいたく」とみなされる行為が禁止される。移動については航空機と列車移動での軟臥（一等寢臺）の利用が禁止される。

今回のブラックリストで國家稅務(wù)総局と証監(jiān)會が提出したリストは「老頼」に該當するが、鉄道利用の拒絶者の數(shù)からは、一等寢臺だけでなく乗車全般が拒絶されることになったと考えられる。

中國ではこのところ、「老頼」に対する制裁や強制執(zhí)行、処罰を伝える報道が増えている。不動産物件の不法占拠も「老頼」の一種とみなされ、立ち退きの強制執(zhí)行の記事なども目立つようになった。

1日には北京市內(nèi)で住宅物件を売卻して代金を受け取ったにもかかわらず居座り続けた男に懲役1年6カ月の有罪判決が言い渡された。男は民事裁判で敗訴し物件が競売にかけられた後にも居座り続けていたという。（翻訳?編集/如月隼人）