2018年6月2日、中國新聞網(wǎng)によると、シンガポールでのアジア安全保障會議（シャングリラ対話）に中國代表として出席している中國人民解放軍シンクタンク、軍事科學(xué)院の何雷（ホー?レイ）副院長は、マティス米國防長官が中國による「南シナ海軍事化」に言及したことについて、「中國の主権內(nèi)であり、國際法でも許される」と反発した。

仏RFIの中國語版サイトによると、マティス長官は2日、同會議で演説し、中國は軍事拠點(diǎn)化を進(jìn)める南シナ海全域にわたって対艦および地対空ミサイルや電波妨害裝置などを配備していると指摘。「中國の主張とは反対に、そうした兵器システムの配備は、脅迫や威圧のための軍事利用に直結(jié)するものだ」と非難した。

中國新聞網(wǎng)によると、これについて何副院長は「中國の南シナ海諸島およびその周辺海域は、中國固有の領(lǐng)土だ」と主張。これら島しょへの駐軍と武器配備は「中國の主権內(nèi)であり、國際法でも許される」と反発した。

その上で、「『航行の自由を』を旗印に、中國の島しょ周辺の海域と上空に軍艦や軍機(jī)を派遣して接近?偵察し軍事活動を行う國がある。これは中國の安全や安定に影響や破壊をもたらすだけでなく、中國の主権への挑発であり、事実上の『南シナ海軍事化』の根源だ」と主張?！钢袊悉ⅳ椁妞胧侄韦蛴盲?、斷固としてこれを制止する」とした。（翻訳?編集/柳川）