史上初の米朝首脳會談の6月12日開催が決まった。トランプ?金正恩のディール（取引）成立で、中長期的には在韓米軍の縮小?撤退の可能性が浮上、東アジアの安全保障に甚大な影響を與えることになる。「米國ファースト」を貫くトランプ大統(tǒng)領は対朝経済的支援を日中韓3カ國に委ねる方針も示しており、コストがかかる朝鮮半島問題からの関與離脫につながる。これらの動きは米國中心の「戦後秩序」の終焉を意味し、世界で地政學的なリスクが高まることが懸念される。

米國は「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（CVID）」を要求してきたが、トランプ大統(tǒng)領は6月1日、米朝首脳會談で必要な措置の一括合意を求めない方針を表明した。さらに米朝首脳會談が非核化交渉の「始まりだ」と述べ、複數(shù)回の會談を経て合意を探る考えを示した。トランプ氏は北朝鮮に引き続きCVIDを求め、制裁を維持するとしながらも「『最大の圧力』という言葉はもう使いたくない。私たちはうまくやっているからだ」と言明。非核化プロセスの先行きには不透明感が漂う。

◆トランプ氏「朝鮮半島非核化は最も誇れる功績に」

こうした中で、米側の取引材料として浮上しているのが在韓米軍の縮小?撤退。米外交安全保障筋によると、トランプ大統(tǒng)領は首脳會談で、北朝鮮に対し非核化の明確な約束と引き換えに、朝鮮半島に駐留する米軍の大規(guī)模な削減を提示する方針だ。中長期的には撤退も視野に入っているという。

トランプ氏はかねて「韓國は自らの防衛(wèi)のためのコストを負擔する能力を持っており、駐留する米軍は大幅に減らすべきである」と述べている。トランプ氏は5月10日に、ワシントン近郊のアンドリュース基地で解放された3人の韓國系米國人を出迎えた際、「朝鮮半島の非核化は最も誇れる功績になるだろう」と爆弾宣言した。この時は人質解放というドラマ仕立てのニュースに隠れて大きな報道には至らなかったが、目標とする「非核化」は北朝鮮だけにとどまらず韓國も含めた朝鮮半島全體に及ぶことを認めた重要発言。トランプ氏の本音と見ることができる。

朝鮮中央テレビも、訪朝したポンペオ國務長官から受け取った「新たな対案」を金正恩委員長が評価したと報道?！感陇郡蕦澃浮工沃肖摔稀赴雿uの非核化」が盛り込まれているとされる。4月27日の南北首脳會談後の板門店宣言には「朝鮮半島の完全な非核化を実現(xiàn)する」との文言もある。同會談で平和協(xié)定への移行が検討されている朝鮮休戦協(xié)定には「すべての外國軍隊の朝鮮半島からの撤退」が盛り込まれている。在韓米軍の削減?撤退に加えて、トランプ政権は北朝鮮や中國がTHAAD（終末高高度防衛(wèi)ミサイル?システム）の停止、撤去も検討されているという。韓國內には板門店近くの米軍陸軍基地を中心に米兵が2萬人以上配備され、莫大な経費がかかっている。南北融和が進み平和協(xié)定が締結されれば縮小?撤退も可能になる。

◆日本列島が大陸への最前線に？

このような米國の軍事的なプレゼンスの後退案は、トランプ氏が大統(tǒng)領選挙キャンペーン中に打ち出した「世界に展開する米軍を削減して防衛(wèi)負擔を同盟國にシフトする」との公約に沿ったもの。トランプ氏の「米國ファースト」理念からすれば、同盟國を莫大な予算をかけて防衛(wèi)するのは邪道と移るのだろう。これは「世界の警察官にはならない」としたオバマ前大統(tǒng)領の路線を引き継ぐものだ。財政?貿(mào)易大幅赤字にあえぐ米國としては當然の帰結である。

トランプ大統(tǒng)領は6月1日、「米國は北朝鮮に多額の資金支援はしない」と言明。日本、中國、韓國が経済支援を実施することになると明かした。北朝鮮への対応を、日中韓3カ國に委ね、米國は関與から経済面でも離脫する意向を示したものとして注目される。

在韓米軍が縮小?撤退すれば、日本列島が大陸に立ち向かう最前線になってしまう。在日米軍は北朝鮮に対して守るとの理由付けが不要になれば、韓國と同じく、米軍の削減も検討課題となり得る。その場合、日本の防衛(wèi)體制や防衛(wèi)予算の抜本的な見直しのほか、核武裝に関する議論を巻き起こす可能性もあり、波及してしまう。実現(xiàn)すればアジア地域はもちろん、中東、歐州の安全保障に甚大な影響を及ぼすことになろう。

そもそも米朝首脳會談開催は、トップダウン決定とディールを好むトランプ氏ならではの歴史的な出來事。北朝鮮の核開発抑止で、クリントン氏からオバマ氏までの歴代大統(tǒng)領はことごとく失敗しており、これを解決すれば支持率の回復と今秋の中間選挙勝利にも好影響を與える。金正恩氏と直接會い、ディールすれば結果を殘せると考えたようだ。北朝鮮に米本土を攻撃する核ミサイルの開発をやめさせたとアピールできる。

朝鮮半島問題の専門家の間では「金正恩氏は戦略家で、今後數(shù)十年はいまのポストにいることになるので、長期戦略を抱いている」との見方で共通する。北朝鮮は米國との準備交渉で、（1）韓國における米國の核戦力の撤退（2）米韓合同演習の中止(3)北朝鮮攻撃の放棄（4）平和協(xié)定の締結（5）米朝國交正?；Dの5點を非核化の條件として提示した。

金正恩氏は核を最大限長く持ち続ける一方、トランプ氏が軍事オプションを行使できなくするカードを切るとの見方が大勢だ。北朝鮮は數(shù)十発の核弾頭を保有すると見られ、完全な非核化を約束しても、その一部を米國に差し出すだけで、殘りは隠し持って事実上の核保有國であり続けるのではないかとの疑念は拭えない。米國は徹底的な査察実施と核弾頭の廃絶を要求している。日本にとって最大の懸念は米國が韓國と日本の安全保障を犠牲にして、米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル（ICBM）の配備凍結で北朝鮮と合意してしまうことだ。

◆平和協(xié)定締結が著地點

今後の展開としては、朝鮮戦爭を終結させる平和協(xié)定の締結が著地點となる。終戦協(xié)定は米國（國連軍）、中國、北朝鮮によって締結されたため、この3カ國に當事國の韓國を加えた4カ國で協(xié)議される。非核化と制裁の段階的な緩和に向けた行程表の策定や北朝鮮に対する開発援助なども検討の対象となる。既に文大統(tǒng)領は経済的な支援、人的交流、北朝鮮での経済特區(qū)の再開を約束。 中國の習主席も2回に渡った中朝首脳會談で“支援”を伝えている。

米朝會談が成功すれば、朝鮮半島をめぐるリスクは大幅に低下する。しかし中長期には、東アジアにおいて、米國の軍事的なプレゼンスに依存する狀況が大きく変化することは不可避。日本、韓國、北朝鮮、中國など東アジア全體の安全保障に甚大な影響を與えることを覚悟しなければならない。

　米國がつくり上げてきた「戦後秩序」の崩壊による中東の混亂などと併せ、世界で地政學的なリスクが高まっている。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。