2018年6月3日、人民網(wǎng)は、中國が主導する「一帯一路」構(gòu)想への日本の姿勢に対する、中國政府系シンクタンクの専門家による分析を伝えた。

中國商務(wù)部國際貿(mào)易経済協(xié)力研究院區(qū)域協(xié)力センターの杜國臣（ドゥー?グオチェン）副主任は、先日中國國內(nèi)で開かれた日中関係に関するシンポジウム上で、日本の「一帯一路」への姿勢について詳しく解説した。

杜副主任は「『一帯一路』には日本と韓國が欠けている。経済?貿(mào)易分野において、日韓両國はサプライチェーンや貿(mào)易體系中の非常に重要なセクションを擔っており、両國の參加がなければ『一帯一路』構(gòu)想は完全なものにならない。今回、日中韓3カ國の首脳が『一帯一路』の『日中韓＋X』モデル確立に向けて、その體制づくりを明確に打ち出したことは、大きな進展と言える」と語った。

その上で「日本は當初『一帯一路』に対して疑念と憂慮を抱き、抵抗する姿勢を保っていた。それが、2017年に入って大きく変化したのだが、そこにはいくつかの要因がある。まず1つ目は、日中関係改善という大きな背景と、『一帯一路』戦略の初歩的な成果により、日本がそこに潛む利益を見出したことだ。2つ目は米國の要素。日本が米國を引き込もうとしたが、日本からより大きな利益を得ようとする米國との間には一定の溝が存在し、これも大きな狀況変化の要因になっている」とした。

杜氏はさらに、「日本が『一帯一路』に參加した場合、どのようなポジションに立つかというのがわれわれの前に存在する大きな現(xiàn)実的問題になっている」と指摘。「『日中韓＋X』協(xié)力モデルによって、両國がそれぞれに持つ生産能力、製造能力を用いて第三國に高いレベル?性能?コストパフォーマンスを持つサービスを提供することができる」との認識を示した。（翻訳?編集/川尻）