2018年6月4日、中國(guó)メディアの環(huán)球網(wǎng)はこのほど、「日本人観光客減少に懸念、韓國(guó)外交部が対日交流活性化に向け作業(yè)部會(huì)を立ち上げ」とする記事を掲載した。

記事は、日本の共同通信の報(bào)道を引用。韓國(guó)外交部が先月28日、民間の有識(shí)者らと共に日韓交流の活性化策を検討する「韓日文化?人的交流タスクフォース（作業(yè)部會(huì)）」を発足させ、韓國(guó)の康京和（カン?ギョンファ）外相がソウルで民間委員に委囑狀を授與し「歴史問題は原則通り対応しても、國(guó)民の交流は活性化させなければならない」とあいさつしたことを伝えた。

共同通信によると、作業(yè)部會(huì)は、韓國(guó)の漢陽(yáng)大観光學(xué)部の李勲教授が委員長(zhǎng)を務(wù)め、民間委員5人、外交部関係者3人の計(jì)9人で構(gòu)成される。日韓間の文化交流などの拡大を目指し、韓國(guó)側(cè)として具體案をまとめる。康外相は、日本人観光客が減少していることに懸念を示し「（外交部の）官僚が思いもつかない大膽な案を準(zhǔn)備してほしい」と述べた。

記事は、韓國(guó)外交部のこうした動(dòng)きについて「今年は1998年に當(dāng)時(shí)の小渕恵三首相と金大中（キム?デジュン）大統(tǒng)領(lǐng)が『日韓共同宣言』を発表してから20周年を迎える」とし、「康外相と河野太郎外相は今年3月、ワシントンで會(huì)談した際、交流拡大に向けた複數(shù)の対策を具體化することで一致していた」と説明した。（翻訳?編集/柳川）