2019年8月27日、韓國(guó)?聯(lián)合ニュースは「日本の対韓國(guó)輸出規(guī)制や米中貿(mào)易戦爭(zhēng)が韓國(guó)経済に影を落とすとの見通しが影響し、韓國(guó)の消費(fèi)者心理指數(shù)が2017年1月（92．4）以來の低水準(zhǔn)に落ち込んだ」と伝えた。

韓國(guó)銀行が発表した8月の消費(fèi)者動(dòng)向調(diào)査の結(jié)果によると、今月の消費(fèi)者心理指數(shù)（CCSI）は92．5で、前月より3．4ポイント下落した。CCSIは消費(fèi)者の體感景気を示す指標(biāo)で、基準(zhǔn)値の100を下回ると消費(fèi)者の心理が長(zhǎng)期平均（2003～18年）より悲観的であることを意味する。今年4月には101．6まで上昇していたが、これで4カ月連続の下落となった。

韓國(guó)銀行は指數(shù)の下落について「日本の輸出規(guī)制、米中貿(mào)易戦爭(zhēng)、輸出不振、株価下落とウォン安が総合的に影響した」と解説しており、記事は「內(nèi)外の問題が韓國(guó)経済と家計(jì)にマイナスの影響を與えかねないという予想から消費(fèi)者心理指數(shù)が下がった」と説明している。

この記事に、韓國(guó)のネットユーザーからは「そんな狀況でも文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)の支持率は46％。國(guó)民はばかだ」「文政権のせいなのに米國(guó)、日本のせいにするの？」「國(guó)の経済崩壊を日本のせい、米中のせいにしようという愚行」「やっぱり、あらゆる言い訳を動(dòng)員してきたな。內(nèi)需が回らないのは日本、米國(guó)、中國(guó)のせいだと本當(dāng)に思ってる？」「敗者は決まって人のせいにするものだ」「左派政権が続く限り、景気心理は底辺だろうな」「しっかりした職場(chǎng)に通っている人や財(cái)産の多い人は問題ないだろうけど、所得が少ない人にとっては本當(dāng)に苦しい狀況だ。庶民は暮らしにくい世の中だよ。國(guó)內(nèi)総生産（GDP）3萬ドルなんて、何の意味があろうか」「新たな最悪の歴史は現(xiàn)在も進(jìn)行形だ」など、文在寅政権への批判の聲が殺到している。（翻訳?編集/麻江）