日本が情報(bào)技術(shù)分野全體の教育推進(jìn)に力を入れていることは、教育設(shè)備などのハードウェアの面に表れているだけでなく、IT人材の育成プロセスの構(gòu)築強(qiáng)化という面にも反映されている。近年、日本のIT業(yè)界は深刻な人手不足に陥っており、それを解消するべく、日本では今、プログラミング教育ブームが起きている。

日本政府が昨年発表した新學(xué)習(xí)指導(dǎo)要領(lǐng)によると、2020年から小學(xué)校でプログラミング教育が必修化されることになった。コンピューター?プログラミングが義務(wù)教育の必修科目となり、ソニーやソフトバンクなどの企業(yè)は、自社の電子業(yè)界やロボットの分野などの資源の優(yōu)位性を活用し、コンピューター関連の電子教材を開(kāi)発し、そこにあるビジネスチャンスを先取りしようとチャンスをうかがっている。これをうけ、このほどシャープもコミュニケーションロボット「RoBoHoN」（ロボホン）用のプログラミング學(xué)習(xí)ソフトを?qū)W校向けに発売することを明らかにしている。このソフトを使用すれば、子供たちは、英語(yǔ)の単語(yǔ)やプログラミング言語(yǔ)を知らなくても、Webブラウザ上で操作してブロック型のオブジェクトを組み合わせ、ロボホンの動(dòng)作や対話などのプログラムを作成できる。

日本の各教育機(jī)関もプログラミング教育に照準(zhǔn)を絞り始めている。現(xiàn)在すでに學(xué)習(xí)塾約5000社が小學(xué)生向けのプログラミング教室を開(kāi)設(shè)しており、料金は平均5000円ほどだ。

経済産業(yè)省は、2030年までに日本のIT人材は79萬(wàn)人不足すると試算しており、うち人工知能やビッグデータなどの分野の人材不足が顕著になると予想されている。深刻なIT人材不足を解消するために、プログラミングを義務(wù)教育の必修科目とするほか、日本政府は現(xiàn)在、大學(xué)受験にプログラミング科目を設(shè)置することを検討している。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?編集/KN）