2018年6月4日、米紙ウォール?ストリート?ジャーナルは、中國に進(jìn)出した外國企業(yè)が、臺(tái)灣やチベットにまつわる表記などで次々「炎上」している事例を挙げ、「トラブルになる前に中國の法律、地図などについて研究すべきだ」とする記事を掲載した。環(huán)球時(shí)報(bào)（電子版）が伝えた。

中國で事業(yè)を展開する米國企業(yè)が最近、臺(tái)灣やチベットを「國家」と表記したり、香港やマカオの地理について正確な記述をしなかったことで、中國當(dāng)局に謝罪するケースが相次いでいる。記事は「中國事業(yè)で地雷を踏まないために、中國問題の専門家にアドバイスを受け、自社の広告や公式サイトの表記方法を十分理解すべき」と指摘する。

米小売り大手のコストコは最近、16年に出した文書の中で臺(tái)灣を「國家」と書いていたことが分かり、中國のSNS（ソーシャルメディア）で「炎上」する事態(tài)に見舞われた。また、米ディズニーランドもかつて、香港や臺(tái)灣を獨(dú)立した「國家」と表記し、修正したことがある。

記事は「中國でこうしたトラブルを防ぐために、企業(yè)はあらかじめ米國務(wù)省や國連などが中國の領(lǐng)土についてどう表記しているか研究すべきだろう。中國の14億人の消費(fèi)者を獲得するためには、トラブルを未然に防ぐ予防線を張ることが必要だ」としている。（翻訳?編集/大宮）