2018年6月4日、中國新聞網(wǎng)によると、民家やマンションの空き部屋に旅行者を有料で泊める「民泊」を解禁する住宅宿泊事業(yè)法（民泊新法）が15日に施行されるのを前に、民泊への活用目的で日本に不動(dòng)産を購入した中國人らが次々と物件を売り払い、撤退の動(dòng)きを見せている。

東京?新宿に16年、民泊への活用目的でワンルームマンションを買った中國人女性は「これ以上民泊は続けられない。東京五輪前で不動(dòng)産価格が下がらないうちに売るつもりだ」と話す。女性が買ったマンションは駅からも近く、常駐の管理人もおらず、民泊には最適だった。

しかし、民泊を初めて1カ月、宿泊客がごみをまき散らしたり、大聲で騒ぐなどしたため、近隣住民から苦情が殺到した。女性は近所に謝罪に回り、客に注意を促すなど対策を練り、まずまずの収益を上げてきたという。

だが、民泊新法の施行で自治體への屆け出が義務(wù)付けられ、営業(yè)日數(shù)も年間180日に制限されることに。さらに、新宿區(qū)は獨(dú)自條例で平日日中の営業(yè)を禁じたため、女性は民泊の営業(yè)を斷念したといい「家具や備品にかなりのお金を費(fèi)やしたのに、元が取れない」とこぼす。

新宿區(qū)のほか、渋谷區(qū)や港區(qū)も條例で民泊利用の制限を強(qiáng)化。マンションや地域によっては民泊禁止を打ち出すケースもあり、中國人の間に撤退の動(dòng)きが広がっているという。（翻訳?編集/大宮）