2012年4月24日、著名シンクタンクの國際危機グループ（International Crisis Group、略稱ICG）は、南シナ海での主権問題をめぐる関係各國間の緊張が深刻化している原因の一つとして、中國政府の各部門の権限爭いと予算獲得競爭が挙げられると指摘した。シンガポール華字紙?聯(lián)合早報が伝えた。

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ICGの報告によると、中國は當(dāng)初穏便な解決を求めていたが、南シナ海関連の業(yè)務(wù)を擔(dān)當(dāng)する各政府部門が勝手な行動に出たことが、平和的解決路線の足を引っ張る結(jié)果になったという。

2011年中頃から、中國は南シナ海の緊張狀態(tài)を和らげるべく外交努力を重ねてきたが、各部門の協(xié)調(diào)が上手くいかず、一貫した政策を?qū)g行できなかったため、その多くが徒労に終わってしまった。

中國では少なくとも11の部（日本の省に相當(dāng)）と、その下に屬す5つの行政機関が南シナ海関連の業(yè)務(wù)を所管している。例えば、海軍は領(lǐng)土問題を軍備近代化の口実とし、他部門も脅迫めいた形で予算獲得を狙っている。國內(nèi)事務(wù)を取り扱う部門が対外業(yè)務(wù)に口を挾んでくるようになったケースもあるという。

また、報告ではさらに切迫したリスクとして、法的根拠がないまま行政、軍事船舶の介入が増え続けていることを挙げている。

中國はフィリピン、ベトナム、ブルネイ、マレーシア、臺灣との間に南シナ海の領(lǐng)土問題を抱えており、中國の國力増強とともに各國の警戒心も強まっている。各國は中國が南シナ海の主権問題について侵略的姿勢を強めることを恐れている。

フィリピン西部のパラワン島の警備隊の隊長（中將）は22日、中國が島に建物を建てることを懸念し、フィリピン政府に対し艦艇と航空機の増援を求めたことを明らかにしている。（翻訳?編集/岡本悠馬）