2012年4月25日、獨(dú)市場(chǎng)調(diào)査會(huì)社大手GFKがこのほど発表したデータによると、中國(guó)家電大手ハイアール?グループ（海爾集団）が日本で展開(kāi)する「ハイアール」と「アクア」は、2ブランド合わせて日本市場(chǎng)シェア5位に躍進(jìn)した。うち、洗濯機(jī)のシェアは日立とパナソニックに次ぐ3位、冷蔵庫(kù)はパナソニック、シャープ、三菱に次ぐ4位だった。人民網(wǎng)日本語(yǔ)版が伝えた。

【その他の寫(xiě)真】

ハイアールは2011年10月に三洋電機(jī)と買収合意を結(jié)び、年初に日本市場(chǎng)で両ブランドの営業(yè)をスタートした。アクアは、ハイアールが三洋から買収したハイエンド白物家電のブランドでもある。このプロジェクトを通じ、ハイアールは研究開(kāi)発センター1カ所、生産工場(chǎng)4カ所、5カ國(guó)での販売ルート、1200件を超える特許、50件を超える商標(biāo)、3000人以上の従業(yè)員を手中に収めた。ここ數(shù)年のアジアでのM&A取引の中でもまれに見(jiàn)る大規(guī)模で複雑なケースだが、日本の家電業(yè)界では、このM&Aに対してマイナスの反応はほとんどみられなかった。ハイアールが今回の買収をどう成功させたのか、ライバルがひしめく日本家電市場(chǎng)で急速に発展したのはなぜか。こうした問(wèn)いをめぐり、ハイアールアジアインターナショナル株式會(huì)社の杜鏡國(guó)社長(zhǎng)は取材に対して次のように述べた。

■事業(yè)システム全體をターゲットとしたM&A

今回のM&Aの対象は三洋の白物家電業(yè)務(wù)全般にわたっており、企畫(huà)、開(kāi)発から製造、販売、アフターサービスといった事業(yè)システム全體に及ぶ。この最大のメリットは、M&Aのシナジー効果を速やかに発揮できるところにある。これが一部の業(yè)務(wù)ユニット買収にとどまっていれば、當(dāng)該の業(yè)務(wù)ユニットは新しい「主人」のあらゆる部署と結(jié)びつかなくてはならず、必然的に時(shí)間と管理コストが増大し、短期的な目標(biāo)実現(xiàn)を保障できない。ハイアールは買収した6カ國(guó)8企業(yè)の業(yè)務(wù)を整理した後、內(nèi)部で改めて再編を行い、最終的には日本の京都と東京にある二大研究開(kāi)発センター、湖南電機(jī)（日本）とハイアールの計(jì)4つの製造拠點(diǎn)(ベトナム?タイ?インドネシア)、および6地域における現(xiàn)地対応型市場(chǎng)営業(yè)販売の枠組みからなるシステムを形成する見(jiàn)込みだ。

日本最大の家電量販店?ヤマダ電機(jī)の一宮忠男社長(zhǎng)は、「ハイアールの動(dòng)きがこれほど迅速だとは思わなかった」と話す。ハイアールは3000の販売店で、日本人向けにデザインした33種類の新製品のサンプル9萬(wàn)點(diǎn)を瞬時(shí)に入れ替え、日本の家電市場(chǎng)で前例のないことを成し遂げたのだ。

■日本の企業(yè)文化を吸収し、さらに時(shí)代に即した改革を

システム全體のM&Aは、優(yōu)れた企業(yè)文化の継承を保証することにもなる。これと同時(shí)に、ハイアールはインターネット時(shí)代に即した企業(yè)管理といえる「人単合一」（人材と受注との結(jié)びつきをはかること）を日本に導(dǎo)入する考えだ。日本企業(yè)は和を重んじ、年功序列制度や終身雇用制が深く根付いているが、こうした伝統(tǒng)的な企業(yè)文化はますます大きな課題に直面するようになっている。ハイアールはこれまでの給與體系や職能に基づく評(píng)価基準(zhǔn)を改めるとともに、日本企業(yè)特有の、昇進(jìn)はあるが降格は存在しない人事異動(dòng)制度を改革し、事業(yè)目標(biāo)と業(yè)績(jī)に向きあった體制を目指す。

ハイアールジャパンセールス株式會(huì)社の販売責(zé)任者によると、舊來(lái)の日本企業(yè)の給與體系では、業(yè)績(jī)と給與との関連がそれほど密接ではない。だが、このたびの改革後は、與えられた任務(wù)の達(dá)成ではなく、おのおののスタッフが自ら市場(chǎng)に直面し、ユーザーにとってのバリューを生み出すことが求められる。ハイアールによる「人単合一」という相互利益の文化を認(rèn)識(shí)することにより、最も複雑なM&A取引の成功が保障され、最速で成果を上げる。ハイアールの張瑞敏CEO（最高経営責(zé)任者）は、「資金を用いて一企業(yè)を買収するのは非常に容易で、どんな企業(yè)にもできることだ。だが、文化戦略を採(cǎi)用しなければ成功することはできず、その中では文化の融合が決定的な要因になる」と話している。（編集/愛(ài)玉）