2018年6月4日、米華字メディアの多維新聞は「中國の獨占禁止當(dāng)局（反壟斷局）が初の大規(guī)模調(diào)査、韓國企業(yè)に照準(zhǔn)」とする記事を掲載した。

記事は韓國紙?朝鮮日報の報道を引用し、中國の反壟斷局がこのほど、サムスン電子、SKハイニックス、米マイクロンのメモリー半導(dǎo)體3社に対し、価格談合など獨占禁止法違反の疑いで調(diào)査に著手したことを伝えた。

韓國産業(yè)通商資源部の白雲(yún)揆（ペク?ウンギュ）長官は5日から6日まで北京を訪問し、中國當(dāng)局に対し、公正な調(diào)査を行うよう求めるという。

朝鮮日報は今回の調(diào)査について、「半導(dǎo)體価格の上昇に対する中國のスマートフォン、パソコン業(yè)者の不満解消、自國の半導(dǎo)體産業(yè)育成という中國政府の意向を反映したものとみられる」「米國が自動車、鉄鋼など韓國の輸出製品に対する貿(mào)易圧力を強化する中、中國當(dāng)局が最大の輸出品目である半導(dǎo)體に照準(zhǔn)を合わせた格好だ」などと伝えている。

中國紙?21世紀(jì)経済報道は2日、中國國家市場監(jiān)督管理総局傘下の反壟斷局の調(diào)査官らが先月31日、北京、上海、深センにある3社のオフィスを突然訪れ、検査を?qū)g施したと報じていた。

朝鮮日報は反壟斷局について、「今年3月、國家発展改革委員會価格調(diào)査局、商務(wù)省反壟斷局、國家工商行政管理総局を統(tǒng)合して発足した市場監(jiān)督機関だ」とし、「反壟斷局がこれほど大規(guī)模に調(diào)査を行ったのは発足以來初めてだ」と伝えた。

反壟斷局は3社が半導(dǎo)體価格談合をはじめ、製品の供給不足を悪用した抱き合わせ販売など違法行為をしていないかどうかを調(diào)べたとされる。21世紀(jì)経済報道は「3社が市場での支配力を亂用したと判斷されれば、2016年以降に中國で販売した半導(dǎo)體の売上高を基準(zhǔn)として、課徴金の規(guī)模は8億～80億ドル（約876億～8760億円）になる」と報じている。（翻訳?編集/柳川）