2012年4月26日、中國広東省深センの攜帯電話メーカー、基伍國際が展開する「G’five（基伍）」ブランドの攜帯電話の偽物を國外に販売していた外國人が、懲役1年2カ月の実刑判決を受けていたことが分かった。南方日報が伝えた。

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「世界知的所有権の日」を迎えた26日、深セン市で開かれた知的財産権の保護(hù)に関するプロジェクト発足式で、同市人民検察院の黃勇（ホアン?ヨン）博士が明かした。同博士は、深センの検察機関は中國の「刑法」と「刑訴法」に基づき、知的財産権を侵害するすべての事件を同様にみなしており、外國人に対しても刑事責(zé)任を追及する、と話した。

その例として、國籍は明かさなかったが、「ある外國人」が2009年11月?2010年11月、市內(nèi)に借りた部屋で複數(shù)の中國人従業(yè)員を雇い、偽物と分かっていながら「G’five」を國外に販売していた、と紹介?！干虡?biāo)登録済み商品の偽物を販売した罪」で、懲役1年2カ月の実刑判決を受けたと明かした。

同博士は「この案件は、深センのハイテク技術(shù)産業(yè)の知的財産権を保護(hù)しただけでなく、中國有數(shù)の攜帯電話生産基地である深センにとっても重要な意義を持つ」と説明している。（翻訳?編集/NN）