今年3月、米國のトランプ大統(tǒng)領は、鉄鋼とアルミニウムの輸入製品は米國の安全保障上の脅威であるとして、鉄鋼製品に25％、アルミ製品に10％の追加関稅を課すことを発表した。歐州連合（EU）、カナダ、メキシコ、オーストラリア、韓國などのエコノミーは関稅適用の対象から一時的または長期的に除外されたが、米國の重要な同盟國である日本は除外の対象外だった。それだけではない。トランプ政権は5月23日、國家の安全保障を理由として自動車の輸入関稅引き上げの調(diào)査を開始し、日本政府と日本の自動車産業(yè)を震え上がらせた。もしもトランプ政権が米通商拡大法232條に基づいて自動車への高稅率の輸入関稅を決定したなら、日本の産業(yè)界は鉄鋼?アルミ関稅を大きく上回る深刻なダメージを受けることになる。光明日報が伝えた。

米國が今年3月に鉄鋼?アルミ追加関稅を発表してから、日本はなかなか除外リストに入れず、各方面が頭を悩ませてきた。安倍晉三首相はトランプ大統(tǒng)領と首脳會談を開催し、信頼関係を築き、できるだけ早く除外リストに入りたいとしていた。だが日本政府のいう最も「親密な同盟國」は、日本を除外の対象としないだけでなく、自動車で「さらに一撃」を加えた。

日本の鉄鋼?アルミ製品の対米輸出額は毎年20億ドル（約2200億円）ほどで、日本の輸出製品の多くは米國企業(yè)が代わって製造することはできないものだ。よって実質(zhì)的な損害の程度はそれほど大きいとはいえない。だが日本が毎年米國に170萬臺を供給する自動車と関連部品の輸出額は560億ドル（約6兆1600億円）に達し、日本の対米輸出額全體の15％以上を占め、現(xiàn)在25％の関稅を課される鉄鋼?アルミ製品とは規(guī)模が異なる。自動車製造に攜わる従業(yè)員も100萬人に迫る規(guī)模だ。11月に行われる中間選挙を前にして、米國では保護貿(mào)易主義が徐々に極端な方向に向かっている。米國が発動した「貿(mào)易戦爭」もますます激しさを増す。これは今後、世界の経済成長にとっての重大な障害になるとみられる。

3月に鉄鋼?アルミ追加関稅が徴収され始めたばかりの頃、日本の政界は対象から除外されることを確信していた。日本の鉄鋼の対米輸出量はカナダ、EU、韓國、メキシコ、ブラジルに次ぐもので、米國の輸入総量に占める割合は4．9％しかなかったからだ。米國の同盟國?日本の関係者は、日米間には「緊密な友情」があると考えていた。だからこそ除外の対象にならなかったことは、日本を大いに落膽させた。

この間の世論の見方によると、除外の対象にならなかった原因には次の3つがある。第1に、2017年に米國の対日貿(mào)易赤字は688億5000萬ドルに達し、トランプ大統(tǒng)領はかねてより日米間の貿(mào)易は非常に不公平であり、日本は対米貿(mào)易赤字を削減するためにまだできることがたくさんあると考え、農(nóng)業(yè)と自動車の分野で日本が譲歩することを願ってきた。米國は環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定（TPP）から離脫すると二國間の自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）に力を入れたが、日本はTPPこそ両國にとって最良の選択であると常に考えてきた。両者の間の根本的な溝は日米貿(mào)易におけるギャップにつながり、簡単に超えることはできないものだ。

第2に、日米同盟は日本にとって常に外交戦略の基礎であり、米國のアジア?太平洋における二國間同盟システムの中で最も核心的な同盟だ。だが米國は経済分野では日本を「同盟國」とはみなさず、日本政府はこの點を正しく認識できていない。米國の不合理な追加関稅に直面して、EUや他國はただちに態(tài)度を表明して対抗措置を執(zhí)ったが、安倍政権だけは終始腰が引けており、日本の輸出は米國の安全保障に影響しない上に、質(zhì)の高い日本の鉄鋼アルミ製品は替えがきかないものだとくどくど説明するばかりだった。結(jié)局、安倍首相がトランプ大統(tǒng)領と日本のいう「ハネムーン関係」を築いたにせよ、日本は拒絶される運命から逃れることができなかった。

第3に、トランプ大統(tǒng)領は今年11月、中間選挙に突入する。米國に有利な貿(mào)易環(huán)境を構(gòu)築し、より多くの指示を得るため、さまざまな形の保護貿(mào)易政策がトランプ氏の票集めの重要なツールになるとみられる。2016年にトランプ氏をホワイトハウスに送り込んだ米國の有権者の大部分は、かつて鉄鋼業(yè)や製造業(yè)が栄えていた「ラストベルト」の人々だった。

世界貿(mào)易機関（WTO）が5月22日に発表した文書によると、ロシア、トルコ、日本がWTOに通知を送り、米國の高稅率の追加関稅が3カ國の鉄鋼?アルミ製品の輸出コストを増大させているが、米國はWTOルールに従って補償を行っていないので、3カ國は米國製品に対して拡大したコストに相當する金額の報復関稅を課し、WTOメカニズムに則って米國の鉄鋼?アルミ関稅への対抗措置を打ち出す「戦隊」に入ることを検討中だと伝えた。現(xiàn)在の狀況をみると、トランプ氏は日本を相手にうまいことをペラペラ言うだけでなく、日本の痛いところを著実についている。こうした狀況に直面して、日本が本気になって、「最も親密な同盟國」に対する妥協(xié)的な態(tài)度を捨てることができるかどうかが重要になる。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/KS）