韓國(guó)の文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)の18日からの北朝鮮訪問には、大企業(yè)のトップらが隨行している。出発の前日、各企業(yè)はトップらに対し「北朝鮮側(cè)に『検討してみます』と言ってはいけない」と禁じ、余計(jì)なことは言わず、ただ見聞きするだけで帰ってくるよう要請(qǐng)したという。18日、韓國(guó)?朝鮮日?qǐng)?bào)が報(bào)じた。

今回の訪朝団に加わっているのは、これが初の訪朝となるサムスン電子の李在鎔（イ?ジェヨン）副會(huì)長(zhǎng)や、6月の就任後、初の対外日程となるLGグループの具光謨（ク?グァンモ）會(huì)長(zhǎng)ら。

記事によると、企業(yè)トップの発言には、メディアや國(guó)際社會(huì)の視線が集中する可能性が高く、そのため各企業(yè)は神経をとがらせているという。あるグループ関係者は、「米國(guó)は、北朝鮮と取引する企業(yè)には制裁を加えるとの立場(chǎng)。現(xiàn)実的にも経済協(xié)力が可能な狀況ではなく、企業(yè)に何ができようか。軽はずみな言葉が拡大解釈されるなどは最悪のシナリオだ」と話しているという。他のグループ関係者も「とにかく発言を慎み、ただ話を聞き、現(xiàn)場(chǎng)を見るだけで戻ってくるよう助言した」と明かしている。

また、米國(guó)務(wù)省がこの訪朝に「國(guó)連加盟國(guó)は対北朝鮮制裁を完全に履行することを望む」と警告を出したことも重しとなっているという。中國(guó)の通信機(jī)器大手ZTE（中興通訊）が北朝鮮と取引したことを受け、米商務(wù)省が自國(guó)企業(yè)に同社との取引を7年間禁じる措置を発表した前例もある。そのため各企業(yè)は、米國(guó)と青瓦臺(tái)（韓國(guó)大統(tǒng)領(lǐng)府）の顔色をうかがっているという。

記事は、最もタブー視されているのは「検討してみます」という言葉だと伝えている。特別な意味を込めずに発した場(chǎng)合でも、北朝鮮側(cè)が「前向きなサイン」だと受け取りかねないためだという。このため企業(yè)側(cè)はトップに対し「會(huì)談に良い成果があることを期待します」などの無難な発言を勧めたという。あるグループ関係者は「會(huì)談の主役はあくまで南北政府。企業(yè)としてはできる限り注目を集めないことが目標(biāo)だ」と話しているそうだ。

この記事に対し、韓國(guó)のネットユーザーからは「それでも企業(yè)のトップを連れていく理由は何だ？」「政経癒著」「首脳會(huì)談で成果を得られなかった時(shí)に、企業(yè)トップを『にんじん』にするつもりで連れていったんだろうね」「韓國(guó)経済のトップをまとめて人質(zhì)として連れてった文在寅」など、厳しい聲が寄せられている。（翻訳?編集/麻江）