2018年6月6日、米華字メディア?多維新聞は人手不足に悩む日本が中國に対して人材爭奪戦を開始したと報じた。

安倍晉三首相は5日、経済財政諮問會議で外國人労働者の受け入れ拡大を表明。人材不足が深刻な単純労働を?qū)澫螭?、外國人が日本で働く場合の規(guī)制が大幅に緩和される見通しとなった。

良好な労働環(huán)境や給與水準(zhǔn)の高さで周辺の國々から労働力を呼び込もうという考えだが、主なターゲットは人口の多い隣國の中國とみられる。しかし、その中國も少子高齢化が深刻化しており、各地で人材不足が生じている。

日本が外國人労働者の受け入れ拡大に向かうことによって中國國內(nèi)の人材不足がいっそう深刻な問題になることが予想され、中國の今後の経済成長にとって足かせになるおそれがあるとの見方もあるという。

日本の規(guī)制緩和はまだ実現(xiàn)したわけではなく、今後の動向が注目されるが、記事は「日本と中國の間で人材爭奪戦のゴングが鳴らされた」と伝えている。（翻訳?編集/岡田）