2018年6月6日、臺(tái)灣メディアThe News Lensは、日本で「民泊新法」が施行されるのに伴い、民泊仲介サイトAirbnbが営業(yè)許可の屆け出をしていない施設(shè)を全てリストから削除することを発表したと報(bào)じた。

記事は、香港メディアの報(bào)道として、Airbnbが「日本の國(guó)家観光局から4日、民泊経営許可の屆け出をしていない施設(shè)をサイトから削除するよう突然要求された」とコメントしたことを紹介。「日本のAirbnbはアジア太平洋地域で最も歓迎されているマーケットで、2016年には83億円の経済効果を生んだ」とした上で、「今年春の時(shí)點(diǎn)で6萬2000カ所あった日本の登録施設(shè)が、削除措置によって約8割減の1萬3800カ所になる」と伝えている。

そして、日本政府が來年のラグビーワールドカップ、2020年の東京五輪における宿泊ニーズを満たすと同時(shí)に民泊の監(jiān)督管理を強(qiáng)化するために今月15日に施行した「民泊法」に対し、民泊経営者から「経営者の首を絞めるものだ」との聲が出ていると指摘。その背景として、民泊を経営する上で営業(yè)許可の取得が義務(wù)化されたことに加えて、年間経営可能日數(shù)に制限が設(shè)けられていることがあるとした。

さらに、各地方自治體の裁量により、さらに営業(yè)日數(shù)に制限を設(shè)けることが認(rèn)められており、東京や大阪、京都などでは週末や長(zhǎng)期休暇などを除いて大半の期間が営業(yè)できない狀況になっていると説明?！袱长欷摔瑜?、日本で民泊を経営しようとしていた人が続々と手を引き、不動(dòng)産を大量に売卻して市場(chǎng)から撤退する在日中國(guó)人もいる」としている。

一方で、「厳しい規(guī)定が設(shè)けられたことで、今後もAirbnb上に殘る施設(shè)は正式に合法性が認(rèn)められるというメリットもある」と紹介。安全性が高まったことにより、コンビニがカギの受け渡しなどでAirbnbと提攜する動(dòng)きも出ているという。（翻訳?編集/川尻）