2018年6月7日、中國(guó)メディアの環(huán)球網(wǎng)は、12日の米朝首脳會(huì)談を前に安倍晉三首相が米國(guó)を訪(fǎng)問(wèn)することに関連し、北朝鮮の朝鮮労働黨機(jī)関紙「労働新聞」が「日本はすでに朝鮮半島問(wèn)題に関わる資格を失っている」と報(bào)じたことを紹介した。

記事はまず、日本のTBSテレビや米AP通信、仏RFIの報(bào)道を引用し、安倍首相は7日（日本時(shí)間8日）にトランプ大統(tǒng)領(lǐng)とホワイトハウスで會(huì)談し、12日に予定される史上初の米朝首脳會(huì)談を前に、北朝鮮の非核化に向けた連攜を確認(rèn)するほか、日本人拉致問(wèn)題に関し、米朝首脳會(huì)談で金正恩（キム?ジョンウン）朝鮮労働黨委員長(zhǎng)が「解決済み」と主張してきても、決して受け入れないよう要請(qǐng)すると伝えた。

その上で記事は、北朝鮮の労働新聞が「日本はすでに朝鮮半島問(wèn)題に関わる資格を失っている」と報(bào)じたことを伝えた。

労働新聞は「朝鮮半島周辺の構(gòu)図から排除された日本の最近の一連の動(dòng)きは、存在感を誇示し、自身の価値を高めるためのものだ」「日本が冷遇を避けることができる唯一の選択肢は、自身の境遇を見(jiàn)極め、慎重に行動(dòng)することだ」などと論じているという。（翻訳?編集/柳川）