2018年6月7日、中國紙?環(huán)球時報（電子版）は、「米3大航空會社が臺灣表記問題で中國の要求に従わないのはなぜか」とする記事を掲載した。

報道によると、中國民用航空局は4月、海外の航空會社44社に書簡を送り、ウェブサイトなどで臺灣、香港、マカオを獨立國家のように表記した箇所を5月25日までに修正するよう求めた。18社が期限までに修正作業(yè)を終え、殘る26社は技術(shù)的な要因で延期を申請し、遅くとも7月25日までに修正作業(yè)を終えることを約束した。

今月5日には、オーストラリアのカンタス航空が中國政府の要求を受け入れた一方で、アメリカン航空はウェブサイトの表記の誤りの修正を拒んでいると伝えられた。同社のダグ?パーカーCEOは4日、シドニーで「中國政府からの通知を受けたが、米國政府はすでにこの問題への立場を表明しており、われわれは米國政府の指導(dǎo)に従っている。今は米政府と中國政府との間の問題だ」と語ったという。

環(huán)球時報は、6日付の英紙フィナンシャル?タイムズ（電子版）が、「米政府當(dāng)局者がユナイテッド航空やアメリカン航空、デルタ航空に対し、中國の要求に従わないよう要請した」と報じたことを紹介した。

フィナンシャル?タイムズは、ホワイトハウスでアジア擔(dān)當(dāng)だったエバン?メデイロス氏の話として「米航空會社は（中國當(dāng)局から）著陸権を奪われれば、中國政府が提示した商業(yè)的現(xiàn)実に対処しなければならず、ホワイトハウスの援護は役に立たない」とも伝えているという。（翻訳?編集/柳川）