2018年6月6日、人民網(wǎng)は、日印が合同の対テロ訓(xùn)練を行う方向で調(diào)整しているが、これには別の狙いがあると中國の専門家が分析したと伝えた。

記事は、「海外メディアによると、日本とインド両國政府は、年內(nèi)にインド北東部ミゾラム州で、陸上自衛(wèi)隊とインド陸軍の対テロ共同訓(xùn)練を行う予定で調(diào)整している」と紹介。また、參考消息によると「日印は海上自衛(wèi)隊とインド海軍の共同訓(xùn)練を行ったことがあるが、陸上では初めてだ。訓(xùn)練候補地のミゾラム州は、東南アジアに接していて、中國に近いインドの戦略上の要衝」という。

さらに「訓(xùn)練は対テロのほか、インド北東部の高溫多濕なジャングルでの訓(xùn)練も予定している。陸上自衛(wèi)隊はこの訓(xùn)練を通して、20年東京五輪に備えて対テロ経験を積みたい考えだ。また、日印は防衛(wèi)裝備品の開発でも協(xié)力しており、主力部隊の実施訓(xùn)練を通して関係をさらに深めていきたい考え。日印両政府は、航空自衛(wèi)隊とインド空軍との共同訓(xùn)練も検討しており、19年以降にインド空軍が日本の訓(xùn)練に參加することなどを模索している」と伝えた。

これについて、軍事専門家の杜文龍（ドゥー?ウエンロン）氏は、「日印の対テロ訓(xùn)練は見せかけで、訓(xùn)練は正規(guī)の作戦方式に基づいて行われる。対テロ訓(xùn)練だけということはあり得ず、機動、集結(jié)、および各種攻撃や防御などについても訓(xùn)練が行われる」と分析した。

杜氏はさらに、日本がインドとの共同訓(xùn)練を行う目的について「平和憲法からさらに一歩進(jìn)み、自衛(wèi)隊を正々堂々と海外へ出すことにある。PKO活動の枠組みからマラバール（日米印3カ國による海上共同訓(xùn)練）へ、海上から陸上へと拡大しており、この先、日本の正規(guī)作戦部隊と重裝備部隊が當(dāng)該地區(qū)に來て訓(xùn)練する可能性は十分にある」と分析?！赣?xùn)練地區(qū)の北東部は中國に近く、日本の作戦能力がこの地區(qū)へ投入されるなら、その目標(biāo)は明らかに反テロではなく中國國境地域を威嚇することにある」と論じた。

このほか、「日本はこの機會を通してインドへ武器輸出をしたいと考えていることも排除できない。インドは山間部での作戦部隊の能力は高くなく、大砲などの主な裝備は重過ぎる。しかし、日本の先進(jìn)的な武器の多くは山間部や都市部での作戦に使用できる。したがって、日本がこの訓(xùn)練を通してインドへ先進(jìn)的な作戦システムを売りたいと考えている可能性を排除できない」と分析した。（翻訳?編集/山中）