2012年5月2日、日米共同聲明「未來に向けた共通のビジョン」は、名指しを避けながらも、明らかに中國を潛在的な目標(biāo)としている。中國青年報(bào)が伝えた。

【その他の寫真】

4月30日、民主黨政権として初の日米首脳會(huì)談に臨んだ野田首相とオバマ大統(tǒng)領(lǐng)による日米共同聲明「未來に向けた共通のビジョン」が発表された。

日米関係は鳩山政権による「東アジア共同體構(gòu)想」の影響を受けて停滯、その後の菅政権、野田政権が関係修復(fù)に盡力してきた。

野田首相は會(huì)談中「中國の発展はわが國及び國際社會(huì)にとってチャンスである」としながらも、「海洋においてはルールの順守を求めていくことが重要だ」と述べた。これに対しオバマ大統(tǒng)領(lǐng)は「中國が途上國から主要國へと移り変わる過程の中で、ルールを順守していくことは中國の利益にも合致する。中國を抑え込むつもりはない」と述べた。この他、野田首相からは日米中3カ國の戦略対話立ち上げの提案があった。

共同聲明では、自衛(wèi)隊(duì)と米軍が警戒監(jiān)視活動(dòng)などで連攜する「動(dòng)的防衛(wèi)協(xié)力」を強(qiáng)化することで一致、海洋、宇宙、サイバー空間などの安全保障の向上や、共同訓(xùn)練等を通じた日米の協(xié)力の発展を促進(jìn)することが確認(rèn)された。

野田首相の初公式訪米については、中國國內(nèi)でも「低迷する支持率を外交で打開することを狙ったものだが、これによって低迷から脫出するのは非常に難しい」との分析がなされている。（翻訳?編集/岡本悠馬）