2018年6月7日、韓國?中央日報は「中國の攻勢に韓國の電気自動車バッテリーが放電危機」との見出しで、電気自動車バッテリー市場の現(xiàn)狀を報じた。

記事は韓國の市場調査會社の調査結果を伝えている。それによると、今年（1～4月）の電気自動車バッテリーの出荷量（1萬5786．8MWh）は、昨年同期（8731．7MWh）に比べて2倍近く成長した（80．8％）。しかし問題は増加分の多くを中國メーカーが獨占している點だという。韓國最大の電気車バッテリーメーカーであるLG化學は、世界2位（13．8％?2017年）から4位（10．6％?2018年）に下落。中國のCATL（7．2→14．4％?2位）、BYD（7．1→11．0％?3位）がLG化學を追い越した。その他にも、サムスンSDI（6．8→5．6％）も市場シェアが1．2％減少、昨年7位だったSKイノベーションも10位圏外に追い出されたとのこと。

先月17日には、韓國輸入自動車協(xié)會が主催したフォーラムで、LG化學の金明煥（キム?ミョンファン）社長が「電気自動車バッテリー市場で最も挑戦的な競爭相手は、（業(yè)界1位である）日本のパナソニックではなく、中國のCATL」と言及したという。この展望通り、中國の電気自動車バッテリーメーカーは韓國メーカーを猛追撃している。

中國バッテリーメーカーの躍進について、記事は「世界電気自動車市場の40％以上を占める自國市場が支えているため」と分析している。電気自動車バッテリーは、搭載車両の販売量増加と共に出荷量も増加する。昨年、中國國內では電気車の普及が大きく拡散するも、韓國バッテリーメーカー3社の製品は中國でほとんど販売されていない。これは、中國工業(yè)情報化部が2016年12月から韓國産バッテリーを裝著した電気自動車への補助金支給を中斷したためとされている。補助金が占める割合は約半分で、補助金なしの電気自動車は消費者価格が高過ぎることから、事実上、（韓國産バッテリー裝著の）電気自動車を売ることができない構造になっているというのだ。

これを受け、KOTRA中國地域本部創(chuàng)社貿易館のキム?ジュチョル館長は「中國はすでに2009年から電気自動車産業(yè)を集中的に育成し、自國を世界最大の電気自動車市場にした。この過程で電気自動車バッテリーの需要が増加したため、政府が先頭に立って國家動力バッテリー革新センターを設置、競爭力を引き上げた」と分析、「韓國も國家産業(yè)の側面から次世代産業(yè)を集中育成する必要がある」と話している。

これを受け、韓國のネット上は「中國は信じられない」「ちょっとは公正貿易や公正経済に協(xié)力してよ」など中國の対応への反感が強まっている。

しかし、それ以上に目立つのが「中國を批判する前に、韓國政府が電気自動車産業(yè)をどれだけないがしろにしたか反省すべき。世界中が頑張ってるのに後回しにしてる。このまま競爭力が落ちて狀況が苦しくなったら、國民の稅金を使うんでしょ？」「ほとんどの國は自國の企業(yè)を助けようと自國のために政治を行うはずなのに、韓國だけがおかしい。これからは韓國じゃなくて朝鮮民主主義共和國って言った方がいいかな？」など韓國政府を非難するコメントだ。

一部ユーザーの間では「心配することない。ジェイン（＝文大統(tǒng)領）は（韓國）経済を諦めたから」「このままじゃ全ての面において中國に負けるだろう。望みなんかある？」と半ば諦めムードも漂っていた。（翻訳?編集/松村）