2018年6月8日、韓國?中央日?qǐng)?bào)によると、韓國が推進(jìn)している原子力潛水艦保有計(jì)畫が米韓同盟の新たな火種になるとする指摘が出ている。

記事によると、上記の指摘は、米シラキュース大政治學(xué)科のエリック?フレンチ博士が8日、韓國海軍と韓國海洋戦略研究所、韓國海路研究會(huì)共催の第18回艦上討論會(huì)で発表する文書「韓國の原子力推進(jìn)潛水艦を確保するための挑戦と課題」の內(nèi)容。フレンチ博士は昨年9月にも、米國の外交安保専門誌「ナショナル?インタレスト」に「韓國は原潛を建造すべきか」とする內(nèi)容を寄稿している。

フレンチ博士は同文書で、米國の原子力エネルギー法（AEA）第123條を米韓同盟の外交的障害と主張している。同條項(xiàng)には、米國が核物質(zhì)?機(jī)材?技術(shù)を外國に提供するために守らなければならない條件と手順が記載されている。同條項(xiàng)に基づいて結(jié)んだ米韓原子力協(xié)定には「韓國のウラン濃縮が20％水準(zhǔn)を超えないようにし、軍事的目的で使うことはできない」という內(nèi)容が盛り込まれている。

そのためフレンチ博士は「韓國が原潛を運(yùn)用するためには、米韓原子力協(xié)定を変更する必要がある」と主張している。また「原潛建造には米國の技術(shù)的支援が必要なため、米國の支持と同意が得られなかった場(chǎng)合、韓國の原潛事業(yè)は不可能になる」とも指摘。また、米韓原子力協(xié)定を改正する過程で、両國間に摩擦が生じる可能性を予想。國際社會(huì)の非核化を主導(dǎo)する米國が、韓國だけに原潛建造を容認(rèn)するのは難しいという。米國は2003年に盧武鉉（ノ?ムヒョン）政権當(dāng)時(shí)の「362事業(yè)（原潛を自主建造する秘密事業(yè)）」の全面廃棄を求めた過去がある。

この報(bào)道を受け、韓國のネットユーザーからは「南北の平和ムードとは別に、周辺國の脅威に対応するために原潛は必要」「海軍力強(qiáng)化のためにも原潛は必要」など、原潛建造の必要性を訴える意見の一方で、「原潛は北朝鮮に対抗するための兵器だが、今北朝鮮は非核化に動(dòng)いている。こんな狀況で原潛が必要か？」と疑問の聲も見られた。

また「何から何まで米國の許可が必要なのは非現(xiàn)実的」とのコメントもあった。（翻訳?編集/三田）