2018年6月8日、新華社によると、ロス米商務(wù)長官が中國の通信機(jī)器メーカー?中興通訊（ZTE）と新たな和解合意に達(dá)したことを明らかにした。

米商務(wù)省は現(xiàn)地時(shí)間7日、ロス長官が同日にZTEとの和解合意に達(dá)したと発表。「ZTEおよび関連會(huì)社はすでに、罰金の支払いと法規(guī)に合わせた措置を取ることと引き換えに、商務(wù)省が同社らに対して出していた米サプライヤーへの部品販売禁止を解除することに同意した。合意內(nèi)容によれば、ZTEが10億米ドル（約1100億円）の罰金と4億ドル（約440億元）の第三者預(yù)託金を支払ったのち、商務(wù)省が同社らを禁止リストから削除する」としている。

記事は「ZTEは米サプライヤーとの間で良好な協(xié)力関係を築いており、全米で13萬近いハイテク関連の雇用を提供してきた。専門家は、米政府による制裁は、クアルコムやインテルといった米サプライヤーにも損失を與えると指摘している」と伝えた。

中國のネットユーザーからは「新たな不平等條約」「米國的思考、米國的ロジック、米國的やり方。ZTEよ、強(qiáng)くなれ！」「ZTEは米國人にとって現(xiàn)金払い出し機(jī)になったようだ」「去年は8億ドル、今年は14億ドル。この會(huì)社の利潤は一體どれだけなんだ」「米國は罰金でもうけ過ぎだろう」といったコメントが寄せられた。

また「米國がついに折れたということか。すごいぜ！わが國」とするユーザーが一部で見られた一方、「米國から制裁受けるのはもう2回目だろう、教訓(xùn)を忘れるのが早すぎる」「米國の罰金措置は間違っていないと思う。ビジネスではルールを守らなければ高い代価を払うのは當(dāng)然」「つぶれたって仕方ないと思う」「核となる技術(shù)を開発しなければ、同じようなことはまた起こり得る」など、米商務(wù)省と2017年に交わした和解合意に反してイランや北朝鮮に通信機(jī)器を輸出していたをこと指摘されたZTE側(cè)に問題があるとの見方をするユーザーも目立っている。（翻訳?編集/川尻）