2018年6月7日、米華字メディア?多維新聞は、中國人による住宅購入ラッシュにより、世界の各國で不動産バブルの危機(jī)が生じているとする、米紙ウォール?ストリート?ジャーナルの報道を伝えた。

ウォール?ストリート?ジャーナルは7日、「中國人の外國不動産への興味が高まり、大量の資本が世界の多くの都市を席巻し、現(xiàn)地不動産価格を高騰させるとともに、現(xiàn)地住民の怒りを買っている。どんな規(guī)制措置をとっても不動産購入ブームを防げられない狀態(tài)で、バブルのリスクが生じている」とした。

そして、中國人による不動産購入が相次いだカナダ?バンクーバーの不動産価格が2016年に毎月30％増加したと紹介?，F(xiàn)地政府が外國人購入者に15％の課稅を行うと、中國人はターゲットをトロントに移して再び現(xiàn)地の不動産価格を上昇させ、現(xiàn)地政府が昨年4月に外國人を?qū)澫螭趣筏空n稅を決定すると、またまた別の都市へと「転戦」し、行く先々で不動産価格を釣り上げたと指摘している。

また、中國政府が昨年外貨管理を強(qiáng)化したこと、カナダやオーストラリアなどが外資による不動産購入を引き締めた影響により、中國人による海外の不動産購入ブームは一旦引きかけたが、昨年8月に入って再び盛り返したと説明。中國人の強(qiáng)いニーズに加え、商機(jī)に飢えた不動産、金融、仲介、弁護(hù)士などが積極的に中國人向けのサービスを展開しており、取引量が回復(fù)しつつあるとした。

スイス銀行アセットマネジメントによる昨年の不動産バブルに関する指標(biāo)によると、トロントで最も不動産バブルのリスクが高まっており、これにストックホルム、ミュンヘン、バンクーバー、シドニー、ロンドン、香港、アムステルダムが続いているという。記事は、各國が抑制措置を講じているものの、中國人の購買力を依然として止められないと伝えている。（翻訳?編集/川尻）