2012年5月6日、現(xiàn)職のサルコジ大統(tǒng)領を破ったオランド氏の対中政策に注目が集まっている。米華字ニュースサイト、多維新聞が伝えた。

【その他の寫真】

オランド氏は中國による歐州への援助がフランスの主権に影響を及ぼすとしてこれに反対、中國がフランスの貿(mào)易赤字の原因だとみている。オランド氏は、歐州が社會保険の原則や環(huán)境保護を順守しない企業(yè)の製品に対する課稅を提案しており、これが実現(xiàn)すると一番大きな影響を受けるのは中國製品になる。

しかし、オランド氏は全體としては中國を恐れており、中國は中仏関係の主導権を握っているという分析がある。アイスランドやギリシャの破綻、歐州債務危機について、中國の協(xié)力を求めることが歐州、フランスの方針であることは変わらない。北京師範大學政治學?國際関係學院の張勝軍（ジャン?ションジュン）副院長は、フランスの対中政策に大きな変化はないとみている。

同じく歐州のリーダー國として、経済力でフランスを上回るドイツは中國との親密さを増し続けている。反中派と目されるオランド氏だが、フランス一國だけが人権や「歐州全體として」という名目で、他國が儲けるのをよそに中國を煩わすこともないはずだ。

オランド氏はアフガンからの早期撤退およびNATOからの獨立性の保持を主張している。フランスの獨自性を求める「ド?ゴール主義」への回帰は中國にとっても悪いことではない。フランスがNATOから距離を置く以上、世界のもう一つのパワーである中國と問題をこじらせることはないはずだ。建て前上は反中的なオランド氏も、政策的には中國寄りにならざるを得ない。

中國國際問題研究所のシン?ホア（シンは刑のりっとうをおおざとに、ホアは馬に華）研究員は、中仏は戦略的パートナーであり、誰が當選しても穏健な対中政策が採られるだろうと分析、中國社會科學院歐州研究所の江時學（ジアン?シーシュエ）副所長も、経済?貿(mào)易における?yún)f(xié)力関係は安定的発展を続けると分析している。

また、人権問題について、社會黨は回避しないが情勢を見て立場を調整するという立場を取っている。中仏関係は短期的にはすり合わせの期間を必要とするだろうが、オランド氏はかたくなな左派ではなく、柔軟に中仏関係を処理するものとみられている。（翻訳?編集/岡本悠馬）