2012年5月10日、米アップル社の多機(jī)能攜帯端末「iPad」が某中國(guó)企業(yè)と商標(biāo)権を爭(zhēng)い、中國(guó)市場(chǎng)での販売や輸出入に影響が出ている問(wèn)題で、米カリフォルニア州連邦地裁は今月4日までに、この中國(guó)企業(yè)の提訴を卻下していたことが分かった。京華時(shí)報(bào)の報(bào)道。

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臺(tái)灣の企業(yè)グループ、プロビュー?インターナショナル?ホールディングス(唯冠國(guó)際控股)は子會(huì)社を通じ、2000年前後に世界各國(guó)で「IPAD」の商標(biāo)を取得。これをアップル社は、2010年ごろまでに一律購(gòu)入したはずだった。中國(guó)の商標(biāo)権については、広東省深セン市に拠點(diǎn)を持つプロビュー?インターナショナル傘下の液晶関連製造企業(yè)プロビュー?テクノロジー(唯冠科技)が、2001年に取得している。これをアップル社は2009年に3萬(wàn)5000ポンドで購(gòu)入したが、その際、IPAD(IP Application Development Ltd．)社の企業(yè)名義で買い取ったため、「まさかアップル社に買い取られたとは知らなかった。これは詐欺行為である」としたのがプロビュー?テクノロジーの主張である。

プロビュー?テクノロジー社は、「中國(guó)市場(chǎng)における商標(biāo)権は我が社が保有する」としてアップル社を提訴。同社製品iPadについて、中國(guó)國(guó)內(nèi)における販売や輸出入の禁止を求めた。2011年12月、アップル社はこれに敗訴してしまう。もちろん、同社がこのまま引き下がるわけもなく、爭(zhēng)いは続いていた。今年2月、提訴は米國(guó)に持ち込まれたが、「法的紛糾については香港で解決するとして両社は合意している」とのアップル社の主張が支持され、提訴は取り下げられた。9日、プロビュー?テクノロジー社は聲明を発表し、判決について「民族主義的な偏りがある」として引き続き上訴する意向を示した。

一方で、両社は和解に向けて動(dòng)いているとも伝えられる。アップル社は「商標(biāo)を買い取る」として1億人民元(約12億7000萬(wàn)円)を提示したというが、プロビュー側(cè)は最低でも4億ドル(約321億円)を求めてくるものと思われる。同社はすでに破産しており、iPadの商標(biāo)もすでに中國(guó)銀行、民生銀行など同社の債権を保有する8行に差し押さえられているのだ。8行が保有する債権は総額4億ドル。両者の提示額に大きな差が出れば、和解への道は遠(yuǎn)くなるばかりか、アップル社が中國(guó)市場(chǎng)におけるiPad商標(biāo)を放棄する可能性もある。(翻訳?編集/愛(ài)玉)