2012年5月11日、中國(guó)新聞社によると、第5回日中韓首脳會(huì)議の前夜、日中韓自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）が年內(nèi)に交渉開(kāi)始するという情報(bào)が日本側(cè)から伝わった。これまで交渉の即時(shí)開(kāi)始を目指してきた日本だが、これを「年內(nèi)」に延期することとなる。一方、中韓両國(guó)は5月2日、両國(guó)間のFTA交渉の開(kāi)始を宣言した。日本は中韓の動(dòng)きに乗り遅れており、國(guó)內(nèi)世論が懸念を示している。人民網(wǎng)日本語(yǔ)版が伝えた。

【その他の寫(xiě)真】

◆TPPかFTAか

日本がF(xiàn)TA交渉に遅れているのは、環(huán)太平洋戦略的経済連攜協(xié)定（TPP）への參加を決めかねているためだ。米國(guó)はアジア回帰を宣言し、その戦略の一つが経済分野でのTPP推進(jìn)となっている。同盟國(guó)の日本は、TPPのリード役となった。しかし日本國(guó)內(nèi)でTPPに反対する聲が多く、野田首相の2012年4月29日の初訪米前夜、反対派と賛成派が半數(shù)に達(dá)した。野田首相は日本のTPP交渉參加を促しているが、國(guó)內(nèi)世論に配慮し、オバマ大統(tǒng)領(lǐng)に対して決定の先送りを言い渡した。これ以上米國(guó)を刺激しないため、野田首相はFTAの決定も先送りにせざるを得ない狀況だ。

TPPはFTAより格上で、その実現(xiàn)がより困難である。TPPは24分野の政策と制度（自動(dòng)車(chē)や農(nóng)薬の安全基準(zhǔn)、弁護(hù)士や醫(yī)師などの就業(yè)資格、公共プロジェクト入札條件の緩和など）を含む。日本國(guó)內(nèi)で日本のTPP參加を支援しているのは工業(yè)?商業(yè)?貿(mào)易界が中心であり、反対派の代表は農(nóng)業(yè)界だ。日本は長(zhǎng)期的に農(nóng)業(yè)保護(hù)政策を?qū)g施しており、輸入農(nóng)産物に対して高い関稅を設(shè)けている。農(nóng)産物の輸入が自由化となれば、日本の農(nóng)業(yè)は崩壊の恐れが出てくる。

TPPはアジア太平洋地域の各國(guó)に関わり、加盟國(guó)が多數(shù)のため、その提攜が困難である?，F(xiàn)在TPP交渉に參加している9カ國(guó)は経済的な小國(guó)が多く、日本と利害関係が一致する國(guó)が少ない。そして特に重要な中國(guó)、インド、韓國(guó)がTPP交渉に參加しておらず、日本が參加する意義が不足している。

FTAに関して、日中韓は長(zhǎng)年に渡り共同研究を?qū)g施しており、かつ三國(guó)の貿(mào)易密集度が高い。日中韓自由貿(mào)易區(qū)を基礎(chǔ)とし、三國(guó)は貿(mào)易提攜をさらに推進(jìn)していく。FTA參加國(guó)のこれまでの関稅が高かったとすれば、関稅撤廃後の貿(mào)易がもたらす利益は大きなものとなる。計(jì)算によると、日中韓FTAにより、韓國(guó)のGDPが3．27?5．14％、中國(guó)が0．89?1．54％、日本が1．05?1．21％上昇する見(jiàn)通しだ。

◆日本の懸念

中韓がF(xiàn)TA交渉を開(kāi)始したことで、日本は大きなプレッシャーを受けている。日本は日中韓FTA交渉において、韓國(guó)が日本を排斥することを懸念している。

日韓は電子産業(yè)、家電、自動(dòng)車(chē)などの産業(yè)で重複している。中國(guó)という巨大な市場(chǎng)を前にして、両國(guó)間で競(jìng)合が生じている。

韓國(guó)國(guó)內(nèi)のアンケート調(diào)査によると、韓國(guó)企業(yè)の半數(shù)は中韓FTA交渉の推進(jìn)を希望しており、日中韓FTAの交渉を希望する比率は28％、日韓FTAは7％にとどまった。韓國(guó)が中國(guó)との交渉開(kāi)始を宣言したことは、日本を抜かし中國(guó)を優(yōu)先したと見(jiàn)られる。

丸紅株式會(huì)社中國(guó)戦略委員會(huì)事務(wù)局の成玉麟（チョン?ユーリン）氏は、「中韓がF(xiàn)TA提攜を開(kāi)始すれば、日本が中國(guó)市場(chǎng)で優(yōu)勢(shì)を占める戦略的支柱産業(yè)は、韓國(guó)からの攻勢(shì)に直面する」と指摘した。自動(dòng)車(chē)産業(yè)を例とすると、中國(guó)は輸入自動(dòng)車(chē)に対して平均16．7％の関稅を設(shè)けているが、中韓FTAにより関稅が撤廃されれば、中國(guó)という世界最大の自動(dòng)車(chē)市場(chǎng)で韓國(guó)車(chē)がより安価で得られることになる。日本自動(dòng)車(chē)産業(yè)はこれにより、深刻な影響を被るだろう。

韓國(guó)はまた、EUや米國(guó)ともFTAを締結(jié)した。韓國(guó)は歐米が中國(guó)で投資を行う際の仲介者となり、日本という競(jìng)合相手を大きく突き放すことができる。

日本は歐米および中國(guó)とFTAを締結(jié)していない。情報(bào)によると、日本も韓國(guó)に対抗するため、中國(guó)とのFTA交渉の開(kāi)始を検討しているという。日韓は巨大な中國(guó)市場(chǎng)に視線を向け、新たな貿(mào)易枠組みを構(gòu)築しようとしている。

成氏は、「中韓の交渉宣言を受け、日本政府はジレンマに陥っている。一方では間もなく始まろうとしている中韓FTA交渉に注意し、一方では格上のTPP交渉に注意しなければならない」と語(yǔ)った?，F(xiàn)在の情勢(shì)は、中國(guó)が日韓両國(guó)を促し、日中韓FTA交渉を進(jìn)める上で有利である。（編集/TF）