2018年6月11日、中國新聞網(wǎng)は日本の華字紙?中文導報の記事を引用し、高齢化の進む日本で外國人留學生は最良の就職期を迎えていると伝えた。

記事は、「日本は少子化と高齢化というダブルパンチで、人手不足が深刻化している。企業(yè)は若い労働力を確保するため、海外の若者の才能に目を向けるようになっており、留學生の日本での就職は最良の時期を迎えているかもしれない。統(tǒng)計によると、05年に日本で就職した外國人留學生は5878人だったが、16年には1萬9435人にまで増加した」と伝えた。

その上で、「埼玉労働局は5月21日、企業(yè)向け留學生雇用セミナーを開催し、55社が參加した。その多くが人手不足に悩む中小企業(yè)だった。調(diào)査によると、19年春に大學を卒業(yè)する人の新卒求人倍率は1．88倍で、上昇は7年連続。中小企業(yè)では求人倍率が9．11倍と調(diào)査開始から最高となった」と紹介した。

記事は、ある金型製造企業(yè)が11年から中國人留學生を雇用し始め、これまで22人の外國人留學生を雇用してきたことを説明?！噶魧W生の出身國は世界各地に広がっているため、販売ルートを広げることもできる」と指摘した。

また、留學生は日本國內(nèi)での職探しが難しいという狀況に対し、厚生労働省も積極的に対策に乗り出していることも記事は紹介?！溉毡兢未蠖际肖扦稀ⅰ盒伦鋸暝膝愆`ワーク』に留學生コーナーを設置し、専門知識を有したスタッフが留學生の就職をサポートしている。今年新設した靜岡を含め、現(xiàn)在日本國內(nèi)では18の都市でこのサービスを提供している」と伝えた。

さらに、「17年から、東京、愛知、大阪の外國人雇用サービスセンターおよび留學生コーナーに職業(yè)相談員や入國管理局での経験がある職員を配置し、在留資格の変更手続きなどについての情報を企業(yè)に提供している」と伝えた。

こうした官による留學生の就職支援の他、留學生を?qū)澫螭趣筏棵耖gの就職支援企業(yè)も増えてきているという。記事は、「塚本將弘氏は、名古屋に『Harmony For』という留學生就職支援企業(yè)を設立した」と紹介?！复笃髽I(yè)による面接などの採用選考活動は6月に解禁するが、このころには多くの學生がすでに內(nèi)定をもらっていて、情報の少ない留學生は後れを取りやすい。塚本氏は、求職活動開始前に留學生を集めた交流會を開催し、日本の企業(yè)文化や、できるだけ早く準備をすることの重要性を説明している」と伝えた。

また、「正式に求職活動が始まると、日本語の求人情報を英語、タイ語、ベトナム語などに翻訳して留學生へ提供し、1～2月頃には履歴書の書き方や、面接でどんなことを話すべきかなどの情報も提供している」と紹介した。（翻訳?編集/山中）