2012年5月10日、米経済誌のビジネスウイーク（電子版）は「中國は日本を“好機(jī)の地”と見ている」と題した記事を掲載した。12日付で環(huán)球時(shí)報(bào)が伝えた。

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中國で最も成功した通信機(jī)器メーカー?華為技術(shù)社の昨年の売上高総額は320億ドル（約2兆5574億円）を突破。歐州やインド、中東諸國などの市場で優(yōu)位に立った。しかし、日本は例外のようだ。05年から日本市場に進(jìn)出した同社の昨年の日本國內(nèi)における売上高は7億ドル（約559億円）にも満たず、他の地域と比べると著しく少ない。

中國の一部企業(yè)はこうした狀況を打破しようと努力している。中國最大の家電メーカー、ハイアール?グループ（海爾集団）は昨年、三洋電気の白物家電事業(yè)部門を買収。PCメーカーのレノボ（聯(lián)想集団）も昨年、1億7500萬ドル（約139億円）を投じてNECと合弁會社を設(shè)立し、日本での販路拡大を目指している

経済の低迷と慢性的なデフレ、少子化に悩む日本だが、依然としてアジアで2番目の経済大國であり、中國企業(yè)にとって魅力的な市場だ。しかし、日本の消費(fèi)者にとって中國ブランドは馴染みが薄く、単に「安い商品」でしかない。だが人件費(fèi)の高騰で中國企業(yè)は安値を武器にすることができなくなっている。

「技術(shù)革新を行わなければ中國企業(yè)がこうした狀況を変えることは不可能」と日本のエコノミストは指摘するが、中國企業(yè)が描く未來は明るい。なぜなら昨年の中國の対日貿(mào)易赤字は前年の半分に大きく減少。一方でパナソニックやシャープといった日本の大手家電メーカーの見通しが暗い今こそ、中國企業(yè)が日本市場に切り込む絶好の機(jī)會だからだ。

スマートフォンの出現(xiàn)で、日本人消費(fèi)者の日本製品志向が大きく変わり、アップルやサムスン（三星）などの外國メーカーの機(jī)種が市場を占めるようになった。中國の通信機(jī)器メーカー?ZTE（中興通訊）社アジア太平洋地域の副社長で最高技術(shù)責(zé)任者の張建國（ジャン?ジエングゥオ）氏は、「日本人向けの商品を開発できれば市場に入り込む余地は十分ある」と話す。新製品の防水タイプの攜帯電話を紹介しながら「日本人にサウナ好きは多い。わが社のこの製品ならばサウナにいながら友人との通話が楽しめる」と自信の表情を見せた。（翻訳?編集/本郷）